国連機関が人権を蹂躙される脱北女性の地位を正常化し、不法滞在を理由に取り締まりを行わないように中国に初めて勧告した。

３０日（現地時間）、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は最近、中国内の女性人権に対する定例検討を行った後、報告書をまとめて「中国が性的搾取と強制結婚などを目的に北朝鮮の女性および少女が入ってくる目的地国家になったという点に懸念を表する」と明らかにした。

ＣＥＤＡＷは１９７９年１２月に採択された女子差別撤廃条約を当事国が履行するかを監督する機構で、４年ごとに各国の報告書を審議する。

報告書によると、ＣＥＤＡＷは脱北女性と少女たちが「不法移住者」に分類され、一部は強制送還されているという点にも懸念を示した。

また「北朝鮮女性が中国で生まれた子供は産婦が北朝鮮に追放される危険にさらされなければ現地で出生登録ができないため、出生および国籍登録、教育および医療に関する権利を剥奪されているという点を懸念して指摘する」と述べた。

これを受け、ＣＥＤＡＷは北朝鮮から入ってきた女性の地位と人権処遇を正常化することを中国当局に勧告した。

特に「人身売買の被害を受けた北朝鮮女性と少女たちが移民法違反で処罰されずに臨時居住の許可と医療・心理社会的相談・教育サービス、代替所得の機会、リハビリプログラムなど基本的な社会サービスを享受できるように保障しなければならない」と明らかにした。

また「国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）と人道主義団体が北朝鮮の人身売買被害者に妨害されずに接近できる権限を提供しなければならない」と呼びかけた。

さらに、「中国市民と（自発的に）結婚したり（強制または未申告の結婚過程で）子供を持つようにになったりした北朝鮮女性の地位を正常化し、子供の出生届と中国国籍の取得ができるように保障しなければならない」と勧告した。

一方、中国は今回のＣＥＤＡＷで脱北女性問題について「ほとんどが金儲けのために中国に来た人々であり、人身売買などとの関連性を認めることは難しい」という旨で答弁し、彼らの人権侵害問題を認めなかった。