会社員のパク・ジイェさん（３２）は先月、友人と日本東京を旅行した。３年近く続いた新型コロナの影響で海外旅行にずっと行けなかったからだ。円安で旅行費用が抑えられる点も考慮の対象になった。実際、パクさんは２泊３日の東京旅行に航空料と宿泊料で６０万ウォン（約６万３５００円）ほど使った。済州（チェジュ）旅行と比較して大きな差はなかった。パクさんは「国内の宿泊料などが新型コロナ以降あまりにも高くなり、同じ費用なら海外旅行がよいと思って日本に行くことになった」と話した。

爆発的に増えた海外旅行のため、旅行収支の赤字が３年半ぶりの最大規模となった。韓国銀行（韓銀）によると、今年１－３月期の旅行収支は３２億３５００万ドル（約４５２０億円）の赤字で、これは新型コロナ拡大前の２０１９年７－９月期（－３２億７９６０万ドル）以来の最大赤字幅。１－３月期基準では２０１８年１－３月期（－５３億１４００万ドル）以来５年ぶりの最大だ。

韓国人が海外旅行で使用した金額を意味する「一般旅行支給」金額は今年１－３月期５６億７５０万ドルと、新型コロナ拡大前の２０１９年１０－１２月期（７３億９５９０万ドル）の７５．８％まで回復した。

一方、韓国を訪問する外国観光客が国内で使用する金額はそれほど増えていない。外国観光客が国内旅行でする消費を意味する「一般旅行収入」は今年１－３月期３０億２１１０万ドルと、新型コロナ拡大前の２０１９年１０－１２月期（５３億１４７０万ドル）の５６．８％にすぎない。

これは海外に行く国内観光客数と韓国を訪れる外国観光客数の差にも表れている。今年１－３月期に海外を訪問した人（４９８万人）は前年同期（４１万人）比で１１１４％増えた。半面、韓国を訪れた外国人観光客数は同じ期間２８万人から１７１万人へと５１０％増にとどまった。

特に新型コロナで急減した中国人観光客の回復が遅い。外国系の経済予測機関ＣＥＩＣによると、今年３月に韓国に入国した中国人の数は２０１９年同月の１５％にすぎない。

旅行収支の悪化は経常赤字の増加につながる。１－３月期の経常収支は輸出不振の影響などで４４億６０００万ドルの赤字となった。

経常収支だけでない。新型コロナ以降の「報復性消費（リベンジ消費）」が国内でなく海外で急増し、内需回復も期待を下回る。企画財政部が発表した「５月の最近経済動向（グリーンブック）」によると、先月のデパートの売上高は前年同月比で０．８％減少した。内需の動向を表すカード国内承認額も先月は前年同月比５．６％増と、３月の増加率（９．０％）を大きく下回った。

延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「内需回復が期待ほど続かず、下半期の景気反騰も厳しいかもしれない」と述べた。

専門家らは政府が海外旅行などで抜ける消費を国内に戻すための対策が必要だと指摘している。短期的に地域旅行などに使用できる消費クーポンなどを拡大し、中長期的には国内サービス分野の競争力を高めるべきだと助言した。

特に新型コロナ以降に過度に上昇した国内サービス物価を引き下げる必要があると口をそろえた。統計庁によると、今年１－４月の個人サービス物価上昇率は前年同月比で５．７－６．１％と高い水準を維持している。同じ期間、個人サービスのうちホテル宿泊料は前年同月比最大１３．５％、外食物価は７．７％、休養施設利用料は８．３％上昇した。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「政府は貿易収支ばかりに目を向けるよりも、長期的には国内サービス業の競争力強化に注力しなければいけない」と指摘した。