北朝鮮軍部の実力者である李炳哲（リ・ビョンチョル）党中央軍事委員会副委員長が３０日、立場発表を通じて「６月に軍事偵察衛星１号機を発射し、多様な偵察手段をテストする予定だ」と明らかにした。北朝鮮は前日、国際海事機関（ＩＭＯ）の航行区域調整国である日本に続き、３０日にはＩＭＯに「３１日０時から来月１１日０時の間に人工衛星を打ち上げる」と通告した。

李副委員長は朝鮮中央通信を通じて発表した立場文で、偵察衛星の打ち上げは韓米軍事行動に対する「正当な防衛的措置」とし、挑発の正当性を主張した。特に「米国とその追従武力の危険な軍事行動をリアルタイムで追跡・監視・判別し、事前に抑制し、備えて共和国武力の軍事的準備態勢を強化するうえで必須不可欠なこと」とし衛星打ち上げの理由を米国に転嫁した。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は民間衛星である「プラネット・ラボ」が２９日、東倉里一帯を撮影した衛星写真分析を通じて西海衛星発射場の既存の発射台と最近建設された新しい発射台２カ所でロケット搭載用移動式建物が発射台に接している様子が捉えられたと報じた。北朝鮮が移動式建物を発射台と対決するように配置したのは２０１６年のロケット「光明星」発射以来初めてだ。

外交部のイム・スソク報道官は定例記者会見で「北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応した韓国の正当な合同演習など韓米連合防衛態勢の維持を偵察衛星の打ち上げの口実にするのはつじつまが合わない」とし「緊密な韓日協力を土台に北朝鮮の不法挑発に断固として対応していく」と述べた。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は「衛星発射体（ＳＬＶ）を含め、弾道ミサイル技術が利用される北朝鮮のすべての発射は多数の国連安保理決議に違反する」とし、北朝鮮が挑発を強行する場合、国際的な対応を取ることを明確にした。

一方、中国外交部の毛寧報道官はこの日の記者会見で「北朝鮮の衛星打ち上げが安保理決議の違反に該当するのか」という質問に即答を避けたまま「各国が北朝鮮問題の難点を直視し、政治的解決方向を堅持し、各国の懸念をバランスの取れた方法で解決することを希望する」と述べた。

ポール・ラカメラ在韓米軍司令官兼韓米連合司令官は３０日、ソウル中区（チュング）プラザホテルで開かれた韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）国防フォーラムで、米国の拡張抑制をめぐる韓国内の疑問を一蹴し、「ソウルをロサンゼルスやワシントンＤＣと交換できるという話は答える価値もない」と述べた。また「今韓国に住む米国人の数、韓国を守るために血を流した米国人の命を考えてみてほしい」とし「どうか米国の約束に疑問を抱かないでほしい」と訴えた。