２９日、北朝鮮が人工衛星の打ち上げを通告すると、日本政府は衛星が日本に落下する場合に備えて「破壊措置命令」を下すなど緊迫な状況だ。岸田文雄首相はこの日午前、首相官邸で記者会見を開き、北朝鮮が人工衛星と称しても弾道ミサイルの技術を利用した打ち上げは国連安全保障理事会（安保理）決議の違反だと指摘し、「日米韓が緊密に協力する」と明らかにした。

岸田総理は今回の状況を「国民の安全に関する重大な問題と認識している」とし「情報収集と警戒監視に全力を注ぐ」と述べた。また、沖縄県に地対空誘導弾パトリオット部隊とイージス艦を展開しているとし、「日本の領域に落下した場合に備えて浜田靖一防衛相が破壊措置命令を下した」と述べた。

日本防衛省はこの日未明、北朝鮮当局から３１日０時から来月１１日０時の間に人工衛星を打ち上げるという通告を受けたと明らかにした。北朝鮮は今回の人工衛星を「軍事偵察衛星１号機」と説明しているが、日本政府は事実上弾道ミサイルと把握している。

岸田首相は北朝鮮の人工衛星打ち上げ通告直後、国民に対する情報提供、予期せぬ事態への備えなどを関係機関に指示した浜田靖一防衛相は、人工衛星等が日本に落下した場合にこれを迎撃できる「破壊措置命令」を自衛隊に発令した。

具体的には、日本の領域への落下が確認された場合、東シナ海に展開している海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイル「ＳＭ－３」や沖縄県にある地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ－３」を発射し、日本周辺の公害上空で破壊する計画だ。防衛省は先月、北朝鮮の偵察衛星打ち上げに備え、沖縄県内の島々である宮古島、石垣島、与那国島へのパトリオット配備を完了している。

日本は、北朝鮮が２０１２年と２０１６年に人工衛星と発表した事実上の弾道ミサイルを発射した当時も、沖縄県にパトリオットを展開していた。しかし、実際に迎撃ミサイルは発射しなかった。

日本政府報道官の松野博一官房長官も会見で、「発射体が南西諸島を含む日本の領域を通過する可能性がある」とし、「北朝鮮に発射を自制するように求めた」と述べた。松野長官は関係国と電話会談を予定しているかどうかについて「現在は決まっていない」と答えた。

ＮＨＫによると、防衛省関係者は、北朝鮮が今回実際に人工衛星を打ち上げるだろうという予測も出している。ある防衛省幹部は「これまで北朝鮮は衛星の打ち上げを隠しミサイル技術の向上を図ってきたが、最近は衛星打ち上げと関係なくミサイルを発射している」とし「技術が十分であれば、本当に軍事偵察衛星を地球周回軌道に乗せようとする可能性がある」と述べた。別の防衛省幹部も「北朝鮮は最近発表した国防計画で軍事偵察衛星の保有を目標に掲げた。そのための動きに近いと思う」と述べた。

人工衛星を発射したかどうかを区別するためには、飛行コースや飛行速度などを詳しく分析する必要がある。人工衛星なら地上との交信のために電波や信号を発信するため、防衛省は自衛隊レーダーなどを利用して関連情報を収集、分析する予定だとＮＨＫは伝えた。