韓国航宇研の技術、民間移管へ…2025年の4回目打ち上げはハンファ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.05.26 15:58
全羅南道高興郡(コフングン)外羅老島(ウェナロド)韓国型発射体(KSLV-II)ヌリ号発射場を見渡せる羅老宇宙センター発射指揮センター(MDC)。ロビーを間に挟んだMDCの向かい側の発射体統制センター(LCC)に以前には見られなかった民間人9人が登場した。ハンファエアロスペースの技術陣だ。LCCは、研究員がMDCの決定に基づいて発射作業を進めるところであり「関係者以外立入禁止」区域だ。ハンファは今回の3回目の打ち上げでは参観にとどまったが、2025年の4回目から最後の2027年の6回目の打ち上げまで名実共に体系総合企業として韓国型ロケット高度化事業を率いることになる。
大韓民国でも民間が宇宙産業を主導するニュースペース(New Space)時代が本格的に開かれるのだろうか。今回の「ヌリ号」3回目打ち上げの最も大きな意味は「宇宙ロケット技術の民間移管」だ。政府は「韓国型ロケット高度化事業」の目標を「韓国型ロケットの反復発射および民間技術移転を通じてロケットの信頼性を向上させ、国内ロケット産業生態系を育成・発展させる」と定義している。米国宇宙企業スペースXなどが米航空宇宙局(NASA)の技術移転を受けながら民間宇宙時代を開いたように、韓国も「羅老号」と「ヌリ号」を開発してきた政府外郭研究所の韓国航空宇宙研究所(航宇研)の技術を民間に移転する時代になったということだ。
しかしヌリ号高度化事業の成功がすぐに韓国民間主導の宇宙産業時代を保障するわけではない。国内航空宇宙学界の専門家らは今回の3回目の打ち上げ成功で宇宙ロケットと人工衛星を製作・発射できる国という意味の「スペースクラブ」の地位を固めたが、韓国宇宙ロケットが世界市場で競争力を確保するまで先は長いと診断している。打ち上げ成功率はともかく、1キロあたりの打ち上げ費用でトップ走者との差が大きいからだ。ヌリ号の打ち上げ費用が1キロあたり3万ドルであるのに対し、スペースXの再使用ロケット「ファルコン9」は1キロあたり2000ドルにすぎない。韓国科学技術企画評価院(KISTEP)によると、韓国の宇宙発射体技術レベルは最先進国の米国の60%水準と診断される。