韓国で浮上している「福島汚染水視察団」問題に関連し、大統領室が文在寅（ムン・ジェイン）政権を取り上げ、「静かな反撃」に乗り出している。大統領室関係者は２６日、「汚染水に関連して尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府と文在寅政府の立場の違いが何なのか、むしろ野党に問いたい」と話した。野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２４日、「汚染水視察団に対する聴聞会と汚染水投棄阻止の国会決議案を推進する」と明らかにしたが、このような野党の反発が「ネロナムブル（＝ダブルスタンダード）」に近いという趣旨だ。

大統領室が注目しているのは、２年前の鄭義溶（チョン・ウィヨン）当時外交部長官の国会対政府質問の答弁だ。鄭氏は２０２１年４月１９日、国会対政府質問に出席し、文振碩（ムン・ジンソク）共に民主党議員から汚染水関連の質問を受け、「（情報提供など）３つの条件がそろい、（汚染水放出が）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合った適合性手続きに沿っているならあえて反対することはない」と述べた。当時、鄭氏が提示した３つの条件は▽日本政府の十分な科学的根拠の提示▽韓国政府との事前協議▽ＩＡＥＡ検証過程における韓国専門家の参加保証－－だった。

大統領室は、汚染水に関するＩＡＥＡ検証に韓国の専門家が参加しており、別のサンプルも検証し、今回の視察団を通じて現場を点検し、日本政府と事前協議を行っているという立場だ。鄭氏の条件がある程度満たされているということだ。大統領室の高官は「文在寅政府の長官の言葉が、尹政府で突然うそになるはずがない」とし「思想ではなく科学に従わなければならないというのが尹政府の一貫した立場だ」と話した。

大統領室はまた、視察団団長を務めたユ・グクヒ原子力安全委員長が文前大統領が任命した人物であることを挙げ、調査の客観性を強調している。

金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は２２日、ＹＴＮに出演し、「（視察団の）団長は文在寅政権時に任命された人物」とし「どの政権のどのような人であろうと専門性を持った人が客観的・科学的に臨むと言っているので、それに相応しい結果を出すことができると思う」と話した。翌日には趙太庸（チョ・テヨン）国家安全保障室長が聯合ニュースＴＶに出演し「視察団２１人の団長は事実、前政権が任命した人」と述べ、ユ院長の任命背景を改めて強調した。原子力工学を専攻した科学技術情報通信部官僚出身のユ委員長は、２０２１年９月に原安委委員長に任命された。金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長も２４日、国会運営委員会に出席し、「ユ委員長は私たちが政治的に任命した人ではなく、科学者だ」とし「このようなことは科学者に任せたほうがよい」と野党の批判に反論した。大統領室の最高位級参謀たちが一斉にワンボイスで野党の批判に対応したことになる。

２６日午後に入国予定の視察団は２２日から４日間、福島汚染水関連施設に対する現場点検を行った。この期間、尹大統領も毎日関連の報告を受けたという。大統領室の関係者は「視察の過程で日本がかなり協力的だった」とし「予想していたよりも細かく汚染水関連の施設を調べてきた」と話した。大統領室は、野党が「視察団を隠している」と非難したことに対しては「視察過程で世論の圧力を懸念しただけで、隠したという主張は事実と異なる。早ければ来週初めの調査結果発表に合わせて参加人員の名簿も公開する」と話した。