中国が中東諸国と武器取引交渉を進め、人民元決済を推進していると海外メディアが報じた。サウジアラビアとイランの間の長年の紛争を仲介した中国は、米国が支配していた中東の武器市場にまで食い込み、その影響力を拡大させている。

２５日（現地時間）、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）はレバノンの防衛産業企業を引用し「中国がサウジアラビア、エジプトと主要な武器取引交渉を進行中」と伝えた。ＳＣＭＰによると、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラビア軍事産業（ＳＡＭＩ）は中国最大の国営防衛関連企業である中国兵器工業グループ（ＮＯＲＩＮＣＯ）と偵察無人機（ドローン）などさまざまな武器の購入をめぐって１年前から協議を続けている。最近ではＨＱ－１７ＡＥ短距離対空ミサイルシステム導入のための交渉もあわせて進め始めた。この交渉は今年末か来年初めまで続くとみられる。

エジプトも昨年末から中国側と多目的戦闘機「成都Ｊ－１０Ｃ」１２機を購入するための交渉を行っている。エジプト空軍代表団は現在、マレーシアのランカウイ島で開催されている国際海洋・航空展示会「リマ（ＬＩＭＡ）２０２３」（２３～２７日）に出席し、この戦闘機メーカーである中国成都飛機工業グループの代表団と会う計画だという。

ところがサウジアラビア側は米ドルではなく中国人民元で武器代金を決済する可能性が高く注目を集めている。ＳＣＭＰは「全体の取引代金が人民元で行われるという噂がある」と説明した。「ドル覇権」を崩すことは中国の長年の野心であり、習近平国家主席は昨年１２月のサウジアラビア訪問時に石油とガスを人民元で購入する案を提案したことがある。

◇中東の影響力を高めようとする中国、米国依存から脱却しようとするサウジアラビア

世界最大の国防費支出国であるサウジアラビアの武器市場は、これまで米国が支配してきた。サウジアラビアが輸入する武器の約６０％が米国産であり、中国産は１％にすぎなかった。しかし、数年前から中国はドローンや弾道ミサイルなど米国が販売していない武器をサウジアラビアに販売し、裾野を広げ始めた。中東進出の一環だった。さまざまな「政治的条件」を付けずに販売したことが主効果だったと中国の軍事専門家、宋忠平氏はＳＣＭＰに説明した。

米国のバイデン政権と対立していたサウジアラビアも、武器輸入先の多様化を狙っていたところだった。サウジアラビアの実権者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、自国の反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ暗殺の背後に米国政府が自分を指名した後、米国の石油増産要請を拒否するなど、事あるごとに対立している。

このように中国とサウジアラビア双方の利害が一致したおかげで、「今後、サウジアラビアに対する中国からの武器輸入は増えるだろう」（イスラエルのシンクタンク、国家安全保障研究所）という分析が出ている。

米国とロシアから主に武器を輸入してきたエジプトも中国産武器の輸入を増やすとみられる。隣国リビアと海上紛争中であり、ウクライナ戦争を繰り広げているロシアが武器供給を減らしているからだ。エジプトは世界６位の武器輸入国だ。