韓国政府の福島汚染水視察団が２５日、日本側との技術会議を最後に日本での公式日程を終えた。最後の日程は日本側と技術会議だった。視察団は２６日に帰途に就く。

視察団長の劉国熙（ユ・グクヒ）原子力安全委員長は２５日午後６時ごろ、東京の外務省で記者らに対し「視察に関連する部分は早期に整理して説明する」とし「今回の視察で確認したこともあり、追加で資料も要請した」と述べた。続いて「資料を受けて分析し、確認する作業を進め、この作業がすべて終われば最終的に総合的な評価内容を公開する」と伝えた。

評価内容の公開時点については前日と同じく「（来月公開されると発表された）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）報告書を参考にするしかない」としながらも「確定的に話すのは難しい」と留保する態度を見せた。

劉団長は「視察が終わりでない」とし「視察は２０２１年８月からの日本汚染水放流計画検討の延長線上で行われ、その過程で必ず目で見て確認するべき部分をチェックした」と意味付けした。

視察団は２１日に日本入りした後、福島第１原発現場を点検し、２５日には外務省・経済産業省・東京電力・日本原子力規制委員会（ＮＲＡ）と技術会議を開いた。

劉団長はこの日の会議で、地震や津波のような異常状況発生時の電源供給対策、核種濃度分析データ管理手続き、汚染水放出計画を審査する日本原子力規制委員会の安全性評価現況などを重点的に議論したと説明した。また東京電力が施行した放射線環境影響評価に関連して評価手続きと方法の技術的な背景と根拠を確認し、必要な情報を追加で要請したと伝えた。

劉団長は「放射線環境影響評価は環境と人体に及ぼす影響に関する内容を含む」とし「現場で見ることができる部分でなく、書類で整理して分析した資料」と話した。

「東京電力が放射線環境影響評価で汚染水の生物学的影響について判断したものか」という質問に対しては、「これは一般的な手続きであり、すでに公開されている。すでに確保して見ている」と答えた。

劉団長は「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を重要な施設の一つとみて処理能力を集中的に観察した」とし「設備の保守や点検計画、長期稼働の管理などに関する資料を要請し、今後、追加で分析する」と明らかにした。