北朝鮮の人口１０人当たり１人の割合で「現代版奴隷」の生活を送っているという調査結果が出た。

ＡＦＰ通信などが２４日に報じたところによると、オーストラリアの人権団体ウォークフリー財団（ＷＦＦ）が「２０２３世界奴隷指標」報告書で北朝鮮の「現代版奴隷」が２６９万６０００人で、人口１０００人当たり１０４．６人だと分析した。これは同団体の調査対象１６０カ国のうち最も高い数値だ。

現代版奴隷とは脅迫や暴力、強圧などにより搾取状況を拒否できないことをいう。強制労働と強制結婚、売買春強要、児童人身売買などが含まれる。

同団体は２０２１年基準で各国を評価して今年報告書を出した。前回の調査は２０１６年基準で行われ２０１８年に報告書としてまとめられた。

今年の調査対象１６０カ国の現代版奴隷は４９６０万人と推定された。５年で１０００万人ほど増えたことになる。４人に１人は児童で、５４％が女性だ。

同団体は武力衝突の増加と広範囲な環境悪化、コロナ禍の影響などにより状況が悪化したと分析した。

北朝鮮の場合、２０１８年も世界奴隷指標が最も高かった。

北朝鮮に次いでエリトリアが人口１０００人当たり９０．３人、モーリタニアが３２人、サウジアラビアが２１．３人、トルコが１５．６人という不名誉を記録した。

このほかタジキスタンが１４人、アラブ首長国連邦が１３．４人、ロシアとアフガニスタン、クウェートが各１３人と続いた。

報告書は「現代版奴隷制発生率が最も高いものと推定される国々は紛争の影響を受けて国家賦役がありガバナンスが脆弱な傾向がある」と解説した。

それに対し現代版奴隷がほとんどない国はガバナンスが強力でこうした人身問題に強硬対応していることが明らかになった。

スイスとノルウェーがそれぞれ人口１０００人当たり０．５人でこの指標が１６０カ国中最も低く、ドイツとオランダ、スウェーデン、デンマークが０．６人水準で低かった。

韓国は１０００人当たり３．５人（人数では１８万人）で１６０カ国中４４番目に低かった。これは１．９５人だった２０１８年の報告書より増えている。

報告書はまた、強制労働が低開発国で多く見られるが、これはより裕福な国の需要と緊密に連携されているとし、こうした強制労働の３分の２が世界的供給網と関連していると指摘した。

報告書によると、主要２０カ国（Ｇ２０）で強制労働により生産された可能性のある商品輸入額は４６８０億ドルで、前回の報告書の３５４０億ドルより大きく増えている。