独自の核開発と戦術核再搬入に一線を画した韓米ワシントン宣言が発表された直後、保守層の一部の反応は「納得しがたい」というものがあった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のホワイトハウス国賓晩餐と議会合同演説が好評だったと伝えられて和らいだが、保守層の一部は暴走する北朝鮮の核に対応しようという当初の期待が大きかっただけに、物足りなさを感じた。保守性向の元外交官は私的な席で「今はトランプが次の米国大統領になる可能性も念頭に置くべき」とし「この場合の数まで考えると、ＮＰＴ（核拡散防止条約）遵守をあえて宣言に盛り込む必要があったのか分からない」と語った。

容易ではないことを知りながらも保守世論が内心期待した理由は、北朝鮮が核搭載が可能というミサイルを次々と発射して威嚇したからだ。韓国社会で保守は次のように類推できるかもしれない。まず理念保守、すなわち同盟保守だ。６・２５南侵の経験から反共を基盤に韓米安保同盟を必須前提とする人たちだ。もう一つは個人の自由と国家の責任という２つの価値のうち前者を選択する人たちだ。生活の責任を自身に置く「随処作主」を当然視する行動規範の保守だ。概して韓国の保守は「同盟派」であり「作主派」だ。

ところがこの数年間、北朝鮮の核をめぐり理念保守、行動規範保守に微妙な変化があった。この色彩を「自強保守」と名付けたい。米国だけに安全保障を依託するのは難しく、我々も自ら責任を負うためにプランＢを準備すべきという保守だ。プランＢの最も攻撃的な主張が核搬入、核開発だ。昨年１２月の中央日報とソウル大アジア研究所の世論調査（韓国リサーチ実施）によると、「北核抑止のために戦術核の再配備が避けられない」という回答は保守回答者では７３．１％にのぼった。「プラスよりマイナスが多いため不必要」は１９．０％だった。半面、自身を進歩と規定した回答者は「再配備不可避」（３５．６％）より「不必要」（４９．７％）が多かった。

北核危機意識を刺激したのは北朝鮮の暴走だった。北朝鮮は核物質－核弾頭－発射体という核武力の３軸を完成した状態だ。さらに韓半島（朝鮮半島）核状況に対する文在寅（ムン・ジェイン）・トランプ政権の姿勢が不安感を増幅させた。トランプ前大統領が取り出した在韓米軍撤収カードは韓国社会で独自核武装主張に火をつけた。７年前、米大統領選挙を控えて現地特派員として米共和・民主党の知韓派下院議員にインタビューしたことがあった。党籍に関係なく「朝鮮半島防御約束は維持される。米国は大統領が一人で動けない。議会がある」と確言した。ところが実際には米大統領の一言で在韓米軍の未来はどうなるか分からない。米軍が撤収すれば北核トリップワイヤーまでが消える。こうした論理的帰結がタブーの領域だった核武装論を韓国社会で水面上に引き上げた。

文在寅政権の前半期の南北首脳会談は北核解決の期待感を呼び起こした。しかし文在寅政権が掲げた韓半島運転者論は２０１９年の板門店（パンムンジョム）米朝首脳会談で表れたように、結局、米国と北朝鮮の双方から認められなかった。文在寅政権は北核解決策を見いだせないまま南北和解協力で迂回路を開こうとしたが任期を終えた。残ったのは首脳会談の写真だけだ。フラッシュばかり光らせて核状況はさらに悪化した過去の韓米政府を見守った後に固まった考えが「プランＢを探してみよう」だ。

では、保守の自強論はどこまで可能なのだろうか。独自の核武装と核再搬入は現在では不可能だ。尹大統領が訪米期間にハーバード大ケネディスクールで表明したように、核開発は単なる技術問題でなくて政治的・経済的に複雑な方程式が絡んでいる。したがって核武装、核搬入を除けば、核協議グループ（ＮＣＧ）を韓国が米軍の核に最大限接近できるよう運用することが最も現実的だ。独自の核武装論は韓国国民が北核をめぐり忍耐の臨界点へ向かっていることを北朝鮮と国際社会に知らせるという点では効果的だが、現実では政治・経済的方程式に従わなければいけない。韓国の内心をよく知るスコット・スナイダー米外交協会研究員は中央日報の書面インタビューで、ＮＣＧが韓国の北核対応能力を遮断するものと韓国社会の主流が受け入れる場合、「韓米同盟の成敗まで決める問題になりかねない」と懸念を表した。独自核武装を警戒する米国官民の視線を彼が率直に知らせたものと考える。世の中に容易なものはないが、北核は我々の選択肢が縛られたまま抑止力は確保しなければならない難題の中の難題になった。

チェ・ビョンゴン／国際外交安保ディレクター