韓国国家安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第１次長は２２日、「日本と中国、韓国と中国との二国間戦略対話を始めようとしている。計画がやりとりされている」と明らかにした。

金次長はこの日午後、ＹＴＮ『ザ・ニュース』に出演し「中国も懸案に対して韓国、日本との対話が必要だということを認めている」と述べた。

また「二国間で懸案が積極的に議論されれば、適切な時点に韓日中首脳会談も言い出す雰囲気が作られるのではないかと思う」として「互いに人を送り合って懸案を提起する過程にある」と説明した。

ロシアとの関係についても金次長は「国際社会の制裁に参加し、必要な天然ガスや一部の品目については最小規模で交流を続けている」と言及した。

そして「現在、ウクライナに対する（韓国の）支援は再建に必要で、人道的救難救助に必要な装備が中心であるため、ロシアが政治的に大きな不満を持つ必要はないのではないかと思う」と述べた。

金次長は広島主要７カ国（Ｇ７）サミットを契機に韓日首脳会談で議論された「新しい水準の協力」について、「３カ国の安保協力を質的に強化しようということだ」と説明した。

また「安保連携だけでなく、経済サプライチェーン、人的交流、社会文化分野まで３カ国が疎かにしてきた協力アジェンダを具体化していこうという意味」と付け加えた。

このうち安保協力に関連して、金次長は「今後、海上合同演習、対潜水艦演習のような契機を通じて北朝鮮の核やミサイルに対する警報情報、対応訓練体系をもう少し強化する過程が行われるのではないか」とし「３カ国間で双方向疎通を立体化させる作業が必要だ」と話した。

また尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国賓訪米中に韓米首脳間で合意した核協議グループ（ＮＣＧ）に関連し、「夏が過ぎる前に１回目の会議を開くように準備している」と述べた。

さらにバイデン米大統領が提案したワシントンＤＣでの韓日米首脳会談の時点について「日付を確定できない段階」とし「米国が議題と日付を絞って提案してくるだろう」と予想した。

「９月の国連総会前か」という質問に対し、「多国間協議の契機にワシントンで３カ国の首脳が会うことは事実上難しい」と答えた。