韓国政府と企業が手を取り合って２０２７年の世界ディスプレイ１位奪還に取り組むことを決めた。サムスンディスプレイ・ＬＧディスプレイなどディスプレイ業界が６５兆ウォン（約６兆７４３０億円）以上投資し、政府は研究開発（Ｒ＆Ｄ）・税制支援と人材養成などで後押しする。

産業通商資源部は１８日、企業や関連機関、学界の専門家らが参加する円卓会議を開き、ディスプレイ産業革新戦略を発表した。韓国は２００４年から日本を抜いて１７年間ディスプレイ市場１位を守ってきたが、２０２１年以降ＬＣＤ（液晶表示装置）中心の中国に押されている。しかし、国内業界が主導する高付加市場ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）などの新しい戦略により、中国に奪われた地位を取り戻す計画を立てた。このため、２０２７年の世界市場シェア５０％、競争国との技術格差５年以上、素材・部品・装備の自立化率８０％、２０３２年までに専門人材を９０００人養成することを目標に掲げた。

サムスン、ＬＧなどのパネル企業は２０２７年までにＩＴ（情報技術）向けＯＬＥＤ生産ラインの増設、次世代ディスプレイＲ＆Ｄなどに６５兆ウォン以上を投入する計画だ。政府は税制・金融支援、規制改善などでこうした投資を後押しする。産業銀行・信用保証基金などは新規パネル施設投資などに約９０００億ウォンの政策金融を供給する。インフラ確保のため、ディスプレイ特化団地の指定なども積極的に推進する。

ＯＬＥＤ市場を拡大するため、透明・ＸＲ（クロスリアリティ）・車両用の３大新市場の創出にも乗り出す。技術開発・実証事業などに５年間７４０億ウォンの予算を投入する。超格差技術確保のため、量産技術の高度化などＯＬＥＤ新技術Ｒ＆Ｄに政府資金４２００億ウォンを投入する。

また、ＯＬＥＤの限界を越えてさらに明るく、寿命が長く、より大きな画面を具現できる無機発光ディスプレイ（ｉＬＥＤ）技術も先取りする計画だ。国内生産基盤づくりのため、下半期中に約９５００億ウォン規模の予備妥当性調査事業を推進する。この日の会議ではｉＬＥＤ開発環境を作るために産・学・研が参加する「ｉＬＥＤ産業育成アライアンス」もスタートした。

政府は、素材・部品・装備業者の支援により国内サプライチェーンも強固にすることにした。５０００億ウォン以上のＲ＆Ｄ投資で、昨年６５％水準だった素材・部品・装備の自立化率を８０％まで引き上げるという目標だ。特に、海外依存度の高い必須品目ＦＭＭ（ファインメタルマスク）などの国産化に焦点を合わせる。

産業研究院のナム・サンウク副研究委員は「中国は政府支援があまりにも全方位的で、米国ではアップルが特許を多く保有していて次世代ディスプレイ競争力を持つ可能性があるため、安心できない」とし、「Ｒ＆Ｄ人材も多く不足していることから、次世代市場を主導するためには新規人材を積極的に育てなければならない」と述べた。