米国と日本の大学の研究陣が技術的に急速に進展している中国に対抗して量子コンピュータの共同開発に乗り出す。このためグーグルとＩＢＭなど世界最高水準のＩＴ企業が１億５０００万ドルの研究費も投じる予定だ。

量子力学的な現象を活用して天文学的なデータを処理し非常に複雑な問題を解決できる量子コンピュータは現存するスーパーコンピュータを上回る次世代技術だ。日米が共同開発に乗り出したのは中国が集中投資する量子コンピュータ分野で追撃をかわし優位を占めるための措置とみられる。

ウォール・ストリート・ジャーナルが１７日に報じたところによると、シカゴ大学と東京大学が両国政府の関心の中で量子コンピュータを共同研究することにした。今回の研究に向けＩＢＭは１億ドル、グーグルは５０００万ドルを寄付する計画だ。

共同研究署名式の場所も象徴的だ。バイデン大統領と岸田文雄首相らが参加する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を契機に開催地である広島で今週末に開く予定だと同紙は伝えた。

今回の協力は量子コンピュータ技術を国レベルで全面的に投資している中国を牽制する性格が強い。中国は２０３０年を目標にした国家戦略実現６大プロジェクトに「量子崛起」を明示し世界最大規模の量子情報科学国立研究所まで設立した。

国レベルの投資も強大だ。コンサルティング会社のマッキンゼーによると、量子コンピュータ技術に投資された世界の公的資金３００億ドルのうち半分を中国が占めるほどだ。

特に中国は「軍民融合」を掲げて暗号化、武器材料など軍事的応用に重点を置いて量子コンピュータ研究にスピードを出している。一言で国家安全保障と直結する問題ということだ。

これと関連し東京大学の相原博昭副学長は「中国の量子コンピュータ技術はベールに包まれている。中国はとても強力な競争者」と同紙に話した。

主要国が量子コンピュータ開発に死活をかける理由は、この技術が天文学的な量のデータを同時多発処理し既存のコンピュータでは解決できない問題を高速で解く「夢の技術」であるためだ。これに対してＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同紙に「量子コンピュータを利用して人体のたんぱく質などを原子単位でシミュレーションできる。実験室で６カ月かかることを１日でやり遂げられるだろう」と説明した。

日米の研究陣は今回のプロジェクトを通じ１０年以内に１０万キュビットの量子コンピュータを開発するという目標を立てた。量子コンピュータが計算する時の基本単位であるキュビットは数字が大きいほど性能が良い。

２０１９年にグーグルは５３キュビット水準の量子コンピュータを開発した。当時グーグルは「スーパーコンピュータが１万年かかる問題を３分で解決した」と明らかにした。ＩＢＭは昨年１１月に４３３キュビットの量子コンピュータを公開し、今年は１０００キュビット、２０２５年には４０００キュビット以上のコンピュータを作るという目標を立てた。

これに対し中国のＩＴ企業バイドゥが昨年公開した量子コンピュータ「乾始」は１０キュビット程度の処理能力を持つ。まだ米国と技術的な格差は大きい。

今回の共同研究は昨年７月に工学者出身である藤井輝夫東京大学学長との昼食で東京大学の量子コンピュータ研究について聞いたエマニュエル駐日米国大使が「米国企業が後援する共同研究をしよう」と提案して具体化したという。エマニュエル大使は同紙に「先端技術研究に向け米国は（日本など）同盟国にもっと頼らなければならない」と話した。