国民の力の金起炫（キム・ギヒョン）代表は１５日、「冷え込んでいた韓日関係が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の痛恨の決断で少しずつ解決しており、経済界にかなり大きな希望のメッセージを投げかけている」と述べた。

金代表は同日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の全国経済人連合会（全経連）会館で開かれた招請政策懇談会で「韓日関係は全経連が果たしてきた役割もあるが、今後可能な役割も多く、責任も役割も重大だ」と明らかにした。

同時に「今後両国の青年の未来がより明るく、回復した韓日関係の変化が肌で感じられるようにするのに全経連がより多くの役割を果たしてほしい」と求めた。

また「韓米関係もより緊密な経済協力、両国発展を成し遂げる時が来た」とし「尹大統領の米国訪問で全経連が主体になって韓米ビジネスラウンドテーブルと韓米先端産業フォーラムの開催など国益に向けた外交的努力に力を与えてくださったことに感謝の言葉を申し上げる」と述べた。

金代表は低成長状況に関連しては「経済成長率、貿易指数、製造業雇用指標などが韓国経済の不安と鈍化の現実を示す」とし、「このような時こそ、政界でやるべきことは起業しやすい環境、投資しやすい環境、思う存分働きながら雇用を創出できる環境をつくること」と述べた。

また「昨今の国会はそうではなく、心が重い」として「多数の議席を占めた巨大野党がポピュリズム立法、分裂立法、政争を拡大させる大きくする立法に重点を置いている」と話した。

さらに「企業と勤労者のチーム分けを躊躇なく長い間協業関係を続けてきた保健医療界を二分させ、国民の生命まで危機に追い込んでいる」とし、「不法ストライキを助長するという『黄色い封筒法』を国会に直接回付する手口を使っていつでも処理する態勢も見せていることから大きく懸念される」と話した。

金代表は「企業の成長を妨害する後進的規制を改革し、不法と脱法が慢性化した一部の巨大な『貴族労組』の誤りもこの機会に正さなければならない」とし、「外国企業は成長の速度を上げるように力を与えているのに対し、大韓民国は企業に砂袋をつけて走らせてはならない」と強調した。