日本の岸田文雄首相と洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央ホールディングス会長の対談内容に対する韓日関係専門家の評価を聞いた。柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使、朴チョル熙（パク・チョルヒ）国立外交院長に、１５日に報道された中央日報の対談記事を紹介し、彼らが注目したポイントを探ってみた。合わせて韓日関係が新しい時代に進むための課題と今後の両国関係の見通しについても率直な声を聞いた。

柳元長官は「岸田首相が韓国メディアとの対談・インタビューに出たこと自体が韓国への見方が過去とは完全に変わったことを見せる象徴的な場面。ウクライナ戦争は中ロ両国が北朝鮮の核開発阻止路線から離脱する結果につながり、こうした地政学的安保リスクが大きくなる状況で韓日協力は選択ではなく当為の問題になった」と話した。

柳元長官は「韓日首脳がシャトル外交を復元して協力の雰囲気が高まっているが、歴史認識の問題まで完全に解決されたものではないとみる。それでも韓日首脳が歴史認識の問題が外交的懸案をはじめとする対立要素に飛び火しないよう管理しなければならないということで共感を形成したという点は大きな意味を持つ」と話した。彼は過去史問題をめぐる日本の謝罪問題に対し、「謝罪というものは心から出てこなければならない問題であり、強要や要求によって謝罪するのは過去の不幸だった歴史を治癒するのに効果がない。岸田首相が『心が痛む』と表現したのは交渉の結果ではなく心から出てきたメッセージで、そうした次元で要求された謝罪よりも大きな意味を持つ」と強調した。

柳元長官は「日本の財界関係者が韓国に対する投資を増やし協力事業を提案するための心理的負担が減っただけに今後韓日経済協力が本格化するものとみられる。長期的には韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶこともやはり主要課題として扱わなければならない」と話した。