「韓日大陸棚協定」2年後に存廃の岐路…ウィンウィンの解決策求めなくては(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.05.14 12:11
海洋問題は海洋境界を画定することにより根源的かつ最終的に解決できる。境界未画定区域で紛争せず大陸棚開発と探査活動に向けて海洋境界が画定されなければならない。両国はこれまで境界画定に向け交渉を進めてきたが2010年以降中断されている。主な理由は日本が主張する東海(日本海)上の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権問題のためだ。このため東海での海洋境界確定は短時間では解決が困難だ。だが南部区域での海洋境界確定はただ先送りすることはできない。共同開発協定が終了すればこの区域で韓日中3カ国間の法的真空状態が発生する可能性があるためだ。南部区域で現在適用されている韓日漁業協定と大陸棚共同開発協定はEEZと大陸棚の海洋境界確定に有用な基礎にできる。共同開発区域の西側境界は現状を維持するが一定水域は共同水域に再設定してともに開発することもできるだろう。
◇協定終了すれば「JDZ」日本に帰属する懸念
協定が終了する2028年6月22日まで約5年の期間がまだ残っているため、それ以前に海洋境界画定交渉を妥結することが重要だ。このため両国は早期に南部区域での海洋境界画定に向けた推進計画と日程に合意しなければならないだろう。もし終了通知が可能になる時点である2025年6月22日までの妥結が難しいならば少なくとも海洋境界が確定するまで共同開発協定が存続するよう協議しなければならないだろう。