韓日が１２日午後、ソウル外交部庁舎で、福島原発汚染水現場視察団の派遣に関連して局長級会議を開き、深夜まで１２時間の協議を行った。韓日局長級協議が深夜１２時を過ぎたのは、視察団の役割および活動範囲などをめぐる隔たりが狭まらなかったためとみられる。両国は近く追加で協議をすることにした。

韓国外交部は１３日、「前日午後２時に始まった会議が深夜１２時を過ぎ、この日午前２時に終わった」とし「我々の専門家の現場視察団派遣に関する具体事項を集中的に議論した」と明らかにした。続いて「０時を過ぎて続いた会議で、双方は視察団の早期訪日を実現させるために積極的かつ真摯に協議に臨んだ」と説明した。

また「我々側の詳細な提案事項を基に、視察団の派遣日程、視察項目を含む活動範囲について深い議論を進めた」とし「双方は視察団の日本訪問を４日間の日程で構成することに合意して、視察プログラムを含む訪問細部事項を決着させるために追加の協議をできる限り早期に行うことにした」と明らかにした。

「我々側の詳細な提案事項について深い議論をした」という発言からは、韓国側が視察団の役割と活動範囲をより包括的に設定することを要求した半面、日本側は放流施設を直接見ることに意義を置くレベルで一線を画したという見方が出ている。視察団は東京電力および経済産業省などの関係者と面談し、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）システムの稼働状況および運営力量などを調べる予定だが、どの範囲まで視察して資料を受けるかがカギとなる。

１２日の会議には韓国側から尹鉉洙（ユン・ヒョンス）外交部気候環境科学外交局長を首席代表に、国務調整室、原子力安全委員会、海洋水産部、科学技術情報通信部などの関係者が出席した。日本側からは海部篤軍縮不拡散・科学部長ら関係者が出席した。

実際、この日は会議開始前から会議の性格自体に両国間の温度差が感知された。韓国外交部は「局長級会議」と明らかにした半面、日本外務省は報道資料に「説明会（英語資料ではブリーフィングセッション）」と明示した。汚染水問題をめぐり韓国と２国間協議をするような形を避けようという意図が日本側にあるという解釈が出てきた。日本は韓国の専門家を含む１１カ国が参加する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）タスクフォース（ＴＦ）の活動だけを「検証」と呼んでいる。

この日の会議前から視察団の役割に関する両国の説明にはやや隔たりがあった。朴購然（パク・グヨン）国務調整室第１次長はこの日のブリーフィングで「視察の目的は海洋放出過程全般にわたり安全性を検討するためのものだ」とし「安全規制分野の最高専門家らが汚染水の浄化および放出施設全般の運営状況と放射性物質分析力量などを直接確認し、我々の科学的・技術的分析に必要な情報を把握する計画」と明らかにした。外交部当局者も９日、記者らに対し、視察団派遣について「ＩＡＥＡのモニタリングに続いて独自に汚染水処理の安全性を重層的に検討・評価する機会を確保した」と述べた。

ただ、西村康稔経済産業相は同日の記者会見で「視察団が処理水の安全性を評価、確認するものではない」とし「あくまで韓国側の理解を深めてもらうための対応」と伝えた。

両国間の温度差が感知されるのは事実だが、ＩＡＥＡ加盟国のうち韓国だけが唯一、現地を直接確認する機会を得ただけに実質的な成果を出すべきだという指摘が出ている。現在、視察団は２０人前後と予想され、民間専門家や市民団体が含まれる可能性は低い。朴次長「日本側は今回の視察団派遣を政府対政府の問題と見ているため、民間領域の参加はまだ否定的にみている」と話した。

峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「事実上の検証に準ずる視察および資料確保をし、我々の農水産業界に及ぼす影響も考慮して、福島および周辺地域の農水産物の安全性を確認する手続きも含まれるべき」とし「今回の視察団派遣が一度だけで終わるのではなく、その後も必要な場合は韓国側の要請によって視察が行われるよう共感がなければいけない」と強調した。

世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長も「ＩＡＥＡの最終報告書が出る前に視察団が派遣されるだけに、ＩＡＥＡレベルの検証がどんな方向と範囲で行われるのか、現場で動向を直接把握してくるのも意味がある」とし「日本が主張する『科学的根拠を基盤とする透明な過程』を詳細にチェックし、両国間の信頼を高め、国民の疑問を解消しなければいけない」と助言した。ＩＡＥＡは来月末に汚染水試料分析結果などを含む最終報告書を発表する予定だ。

一方、政府が福島原発「汚染水」から「処理水」に公式用語の変更を検討することに関連し、朴次長は「ＩＡＥＡの報告書は前半部では汚染水と表現し、ＡＬＰＳ以降の部分は処理水として、段階別に表現を変えて使用している」とし「最終報告書が出てきた時点でＩＡＥＡの表現に変化があれば、それに合わせるかどうかは検討する必要がある」と述べた。