日本政府は福島原発の放射性汚染水を浄化し、今年下半期から３０年間にわたり海に放出すると発表した。セシウムなど６２種の放射性物質を「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で除去した処理水は安全だというのが日本政府と東京電力の立場だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と米国はこうした計画を承認した。しかし韓国・中国・台湾など周辺国は強く懸念している。ＡＬＰＳではトリチウム（三重水素）を処理できず、浄化した汚染水を長期間にわたり海に放出する場合、生態系にいかなる影響を及ぼすか分からないという理由からだ。韓日両国は今月初めの首脳会談での合意に基づき、２３、２４日ごろ２０人ほどの専門家で構成された現場視察団を福島に派遣する。これを控え、中央ＳＵＮＤＡＹは処理水の安全性をめぐる論争について専門家の意見を聞いた。

福島原発は原子炉内の核反応は止まったが、継続する崩壊熱と間欠的な再臨界でまだかなりの輻射熱と放射線を出している。さらに原子炉の配管系統が破損し、あちこちから冷却水が漏れていると推定される。冷却水は穴が開いた原子炉と広がったコンクリートの床を通って原発の下を流れる地下水と混ざり、今日、１０００基以上の貯蔵容器に１３０万トンを超える放射性汚染水が積もることになった。

このように深刻な状況で福島汚染水を太平洋に放出するには、短中長期的に生態環境に及ぼす影響に関する客観的、保守的、体系的な深い分析が先行されるべきだが、日本政府はそのようにしなかった。事故当時から２０１３年のＡＬＰＳ作動前後まで相当量の放射性物質が海に流れて発生した海洋汚染の深刻性と、事故前後の長期的な海洋生態系影響に関する詳細な調査結果は不在または未公開だ。

環境影響評価には長期的な放射性物質排出による海底局部的な濃縮と生物学的濃縮を考慮した食物連鎖評価が含まれるべきであり、環境に及ぼす影響は十分な保守性を考慮して深層分析する必要があるが、東京電力はそのようにしなかった。セシウム、ストロンチウム、プルトニウム、アメリシウムなどは少量でも大量被ばくが可能だが、放出すれば韓国よりも日本東部の海岸が深刻に汚染するだろう。

特に３号機にはウランとプルトニウムの混合燃料が使用され、極微量でも致命的な核種が多いが、貯蔵容器内の核種分布調査もまともに行われていない。汚染水を排出する場合、こうした成分はＡＬＰＳ除去を通じて長期的に環境の危険増加に影響を与えてはならず、これを公開的かつ透明に立証しなければならない。

一方、「福島汚染水放出は国際基準に合う」という内容のＩＡＥＡの第４、５次報告書発表に関しては、海洋放出の代わりに陸上貯蔵など環境被害を最小化する代案を模索しなければならないだろう。環境汚染評価は核工学でなく生物、化学、医学、水産学、海洋学の範疇に属する。

今からでも海洋放出より合理的な方法を模索し、環境被害を最小化する方法を探さなければいけない。これは韓国と日本、中国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド含む太平洋諸島が連帯する時に最大の効果を期待できる。

筆者は１２年前の福島原発事故直後、事故電算解析と仮想現実を融合・複合した３次元シミュレーションを遂行した。２次元の計算結果を３次元に拡張し、米国のスリーマイル島２号機の非対称事故の進行に重ねれば、日本の汚染水放出は「放出」でなく「投棄」レベルということが判明する。保管している汚染水は毎日流れ出る地下水と汚染した海水で薄める量を含めると、実際の投棄量は東京電力の発表より２００倍ほど多い。

シミュレーションの結果、１号機が溶けて原子炉内部にあった相当量の放射性物質が地下水とともに海に流れるのを確認した。この結果は４月の日本原子力規制委員会の報告書で事実と判明した。事故から１２年目にだ。

投棄されれば放射性核種は海洋全域に広がり、大気に飛んで、深海に沈むだろう。特に日本東部の海岸に沿って最高濃度を示すと推定される。セシウム１３７とストロンチウム９０が完全に除去されない場合、がん発生頻度は１０万人あたり３３人にのぼると予測される。半面、セシウム１３７とストロンチウム９０が完全になくなり、トリチウムだけが残れば、１０万人あたり１人を下回ると推定される。

したがってカギは汚染水保管容器内の底にたまっている水と沈積土、腐食物、毒劇物を含めて基準値を超える汚染物質がどれだけ残っているかにある。現在構成されているという韓国の専門家視察団は汚染水のほか、近隣海水、魚介類、底魚類、海草類、堆積物などをできるだけ多く採取し、放射線量を測定して分析するため、徹底的な事前企画が求められる。

徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）／ソウル大学原子核工学科名誉教授