校内暴力に関する限り「元祖国家」は日本だ。１９８０年代から「いじめ」という用語が登場したほど校内いじめがいち早く社会問題になった。このような日本で被害者保護と加害者処罰に続き「傍観者教育」という第３の方案が拡散している。

校内暴力の現場には被害者と加害者だけがいるわけではない。当事者の他に多数である傍観者がいる。これらは学校暴力に無関心か黙認、あるいは恐れるかのいずれかだ。そのため傍観する教室内の「空気」を変えようというのが傍観者教育の目標だ。

傍観者教育まで登場する理由は日本のいじめが保険加入段階に入るほど減少の兆しがみられないためだ。日本最大損害保険会社である東京海上日動火災保険が秋から「いじめ保険」を販売する。学生がいじめ被害者になった場合に備えて弁護士費用、心理相談費、転校後の新制服費などを一定限度内で補償する。それだけ日本社会ではいじめや暴力が根強く繰り返されている。見るに耐えられなくなった教育専門家が傍観者認識の転換に踏み切った理由だ。

２００５年文部科学省が中学校３年生を対象に日本と英国の教室を比較した結果、校内いじめが起きたとき「何もしない」と答えた比率が日本は６１．３％、英国が４１．８％だった。反面、「やめるように言う」などを選択した回答者は英国が４５．３％、日本は２１．８％だった。すなわち当時の調査でいわゆる「傍観者」対「仲裁者（通報者）」の比率が英国では４対４だったが日本では６対２で日本教室の「傍観者」比率が圧倒的に高かった。

１８年が過ぎた今でもこのような社会的認識は大きく変わっていない。依然と日本では他人事に介入することを敬遠する。文科省によると、「いじめ防止対策推進法」が公布された２０１３年１８万件だった全国小中高のいじめ認知件数は２０１６年３２万件に増え、２０１９年には６１万件まで急増した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で出席日数が多くなかった２０２０年５１万７０００件に一時的に減ったが２０２１年には６１万５０００件で歴代最多を記録した。

２０２１年東京のある小学校６年生が「おまえらのおもちゃじゃない」という遺書を残して自ら命を絶つ事件が発生した。被害児童を苦しめていた道具は学校で学習用に配布されたタブレットだった。加害児童がタブレットに「きもい」「死んで」という悪口ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を繰り返し送り、嫌がらせは被害児童が死ぬまで続いた。同じクラスの学生がオンラインでいじめを見守ったが積極的に介入した者はなかった。

結局、いじめは被害者保護と加害者校正および処罰の他に傍観者教育という３重解決法に進まなければならないというのが傍観者教育を主唱した人々の判断だ。

傍観者教育は日本の集団主義文化に対する反省と関連がある。日本では個人が集団のアイデンティティから逸脱しないように従順に振る舞う集団主義文化、声を出すよりも他人に迷惑をかけないようにする線引文化が今でも社会全般を支配している。

いじめ根絶のために活動してきた真下麻里子弁護士は「傍観者教育は、耳慣れた言葉で言えば『空気を変える』ということ」としながら「観衆や傍観者が『イエス（ＹＥＳ、問題ない）』の空気を作ればいじめ行為はますます高まって、『ノー（ＮＯ、してはいけない）』の空気を作り出せばいじめの行動が抑制される現象はすぐに見つけることができる」と説明した。

実際、２００１年教育学者Ｄ・リン・ホーキンス博士らが発表した論文はカナダ・トロントの２つの小学校にカメラを設置して「嫌がらせ状況での傍観者介入」を長期間観察した結果を紹介している。研究の結果、「傍観者」学生が「止めて！」「いじめは悪い！」など嫌がらせを止めるための言葉と行動をした場合、約６０％の嫌がらせ状況が１０秒以内に止まることが明らかになった。