西村康稔経済産業相が一昨日、韓国専門家の福島第１原子力発電所の訪問について「安全性について評価や確認を行うわけではない」と明らかにした。「あくまでも韓国側の理解を深めるための対応だ」と述べた。韓日首脳の合意にしたがって今月２３日に実施することにした韓国専門家の関連施設訪問を単なる「参観」に限定するという一種の線引きだ。安全性検証を通じて放射能汚染に対する懸念を払拭させなければならないという韓国国内の世論とはかけ離れている。

韓国専門家に口実を与えず、韓国内の世論とは関係なく放流計画を強行するという意味にも読まれる。岸田文雄首相が記者会見で汚染水の代わりに「ＡＬＰＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ・多核種除去設備）」処理水と表現したことも汚染という否定的な印象を最小化するためなのかもしれない。

一部の学者は、日本が放流に備えて設置した施設を十分稼動した後、放流すれば三重水素以外の放射能はほとんど濾過されるものと予想している。時計回りに流れる太平洋海流を考慮すれば、福島から放流した汚染水が米国西部を経て済州島（チェジュド）に到達するのに１～４年がかかるだけに、三重水素も太平洋で希釈されたり沈んだりするという科学界の主張もある。

しかし、日本がいくら完璧に処理するといっても心理的に不安なのは事実だ。国境のない水中を行き来する魚が日本の近海で汚染され、食物連鎖に沿って人体に害を及ぼしかねないという声も依然として残っている。したがって、科学的に安全であっても日本と最も近く、不安に思う韓国国民を安心させる義務は政府と日本にある。

韓日は１２日、専門家訪問のための実務協議と近く局長級会議を通じて首脳会談の後続措置に乗り出す。国民の健康と安全は日帝徴用など歴史問題とは異なる現場と現実の問題だ。李明博（イ・ミョンバク）政府時代、ベビーカー部隊が街頭に出て「国民健康の安全」の声を高め、政権が危機を迎えた狂牛病騒ぎがこれを示している。安全かどうかに先立って、国民が安心するかどうかが問題になるのだ。健康な現在が保証されてこそ明るい未来が担保されるという事実は変わらない真理だ。政府は国民の懸念を払拭させるための徹底した検証を日本に求め、貫く必要がある。日本に寛大で、国内世論を反映できない「免罪符性視察」は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の言う国益ではない。日本も堂々としていれば、いかなる要求も受け入れるべきだ。