北朝鮮咸鏡北道（ハムギョンブクド）北東部の羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）地域と隣接したロシア沿海州の海岸で、難破した北朝鮮漁船が散在する「船の墓」が発見された。

専門家らは耐久性がきわめて低い木船が遠海で操業をして難波し、ロシア海岸に流れ着いたとみている。北朝鮮は水産物の生産目標を達成するため、安全を無視して遠海での操業に古い木船を動員している。

現地で船の墓を確認したカン・ドンワン東亜大教授は１０日、中央日報に「北が外貨稼ぎのために漁獲量が豊富な東海（トンヘ、日本名・日本海）・西海（ソヘ、黄海）の近海漁業権を中国に譲渡している」とし「このため北の漁民と軍水産事業所所属の軍人は割当量を満たすために古い木船で遠海で操業する『死の航海』を避けられず、発生した結果」と話した。

実際、露朝の国境から３０キロほど離れた沿海州ポシェトの海岸には、北朝鮮船籍と推定される数十隻の難破船が放置されていた。海岸に埋もれるように放置された難破船の船首には北朝鮮の木船に見られる一連番号がある。北朝鮮住民が船で使用したものと推定される北朝鮮の軍服や家財道具も発見された。

北朝鮮経済フォーラムのアン・ビョンミン会長は「ポシェト一帯の海岸は海流の影響で遠海で難波した船が流れてくる地域」とし「数十隻の難破船がここで発見されたというのは、北当局が無理に遠海での危険な操業に向かわせた古い漁船の数がかなり多いことを意味する」と話した。

原油が不足する北朝鮮はエンジンが搭載された長さ３０－４０メートルの鉄製の母船に数隻の小型木船（１０トン未満）をつなぎ、遠海に移動して操業する。しかし操業の途中に維持・管理が徹底されていない小型木船が沈没または故障し、海流に流されるケースが少なくないというのが、北朝鮮専門家らの説明だ。

こうした北朝鮮の難破船は秋田県など日本の西側海岸にも現れる。ただ日本では海岸に漂着した難破船の解体・焼却など処理費用を国費で支援するため、ロシアの海岸のような「船の墓」は形成されない。

動力もない古い木船に乗って遠海で行われる危険な操業は金正恩政権に入って増えたと分析される。金正恩政権は水産業を代表的な輸出産業、住民の食の解決など複合的な用途として活用してきた。しかし北朝鮮の核・ミサイル挑発による措置で２０１７年８月の国連安保理（対北朝鮮制裁決議２３７１号）と中国商務省（公告第４０号）は北朝鮮産水産物を輸出禁止品目に指定した。すると北朝鮮当局は水産物密輸出や東海・西海近海漁業権を中国に販売するなど国際社会の制裁を避け、特に近海漁業権を中国に譲渡して以降、北朝鮮当局は住民を遠い海に送っている。

金正恩委員長は執権初期の２０１３年から水産業関連機関を３２回も訪問し、水産物の増産を注文した。２０１６年５月の第７回党大会事業総和報告では「季節を問わず積極的な漁労で大漁をもたらすべき」と強調した。労働新聞は今年３月２６日にも「党の要求で万里大洋も勇敢に乗り越えた」と題した記事で、６０－７０年代に水産部門で８０万トンの漁獲量を達成した時期に言及しながら住民に「命をかけた操業」を促した。

対北朝鮮情報筋によると、北朝鮮では最高指導者の指示を達成するために風波が激しい冬季にも古い木船に乗って操業をするよう住民に強要している。また北朝鮮は軍部隊の傘下に１月８日水産事業所、５月２７日水産事業所、８月２５日水産事業所、１５号水産事業所、１８号水産事業所などを運営している。事業所の前に着いた月日は「金氏一家」がその部隊を訪問した日を意味する。北朝鮮当局が一般住民だけでなく軍人までも水産物増産事業に投入している可能性が高いということだ。

ＩＢＫ経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済チーム研究委員は「北当局の近海漁業権販売で古い木船に依存するしかない北の漁民は命がけで遠海に行くしかない状況」とし「特に北が売った漁業権は韓中間の外交葛藤にもなっている」と説明した。