尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が１２年ぶりに韓日シャトル外交を復元し関係正常化に向けた出発点を用意した。岸田首相の２日間の答礼訪問は、韓国政府が先にコップの半分を満たしたのに続く日本側の役割である残り半分を満たす作業の始まりだ。

岸田首相は首脳会談で「厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです」と進展した発言を出した。関係正常化動力を継続するためには次の段階として小さくても具体的な措置が必要になった。韓日関係専門家らは次の段階の措置として実効的な福島汚染水視察団活動と強制徴用問題解決に向けた日本側被告企業の参加などを提示した。

◇日本の誠意ある追加措置伴わねば

シン・ガクス元駐日韓国大使は「韓日両国がシャトル外交復元を通じて長く暗いトンネルから抜け出し関係回復の基調を確かめたということに優先的意味がある。特に岸田首相が会見で個人的心情に言及したことは韓日両国の強硬派の立場を折衷してふさがった状況を突破しようと試みたものとみられる」と話した。

国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「３月の東京会談は両国関係復元に向けた見切り発車の性格が強かった。すぐに続いた今回のソウルでの会談は両国関係が安定的軌道に乗り本格的な協力プロセスが稼動し始めたという意味とみるべき」と評価した。

峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「（岸田首相の）個人的発言という限界にもかかわらず、本人の心情を示したという点は明らかに肯定的。『コップの半分を満たした』という韓国の立場に対し岸田首相は『ひとつずつ』という表現を繰り返しているが、最小限１滴ずつでも日本もやはり『コップの残り半分』を満たしていくという意味の最初のボタンをはめたもの」と説明した。

聖公会大学日本学科のヤン・ギホ教授は「自民党内の強硬安倍派の顔色をうかがうほかない岸田首相の立場で自ら党内の反対を避けて提案できる最大限の範囲で韓国に配慮した側面がある」と評価した。

専門家らは首脳会談で用意された関係改善の契機を生かすには日本側の誠意ある措置が必要だと指摘した。シン元大使は「岸田首相の『パーソナルタッチ』にもかかわらず、強制徴用問題解決過程への日本側被告企業の参加の有無は言及されなかった。今後該当企業がどのような動きを見せるかが両国関係復元を持続できるかのバロメーターになる可能性が大きい」と話した。

ヤン教授は「日本が韓国の視察団を受け入れることにしたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を根拠に７月以降に汚染水を海に放流するという原則と計画が変わったのではない。もし日本が韓国の視察団を定められた手続きを押し切るために批判回避に活用しようとする場合、難しく接点を探している両国関係がむしろさらに大きく逆行する可能性もある」と懸念する。

◇汚染水視察「批判回避用」に活用してはならない

チェ委員は「韓日両国政府の関係改善の意志がとても大きいという点は十分に確認された。ただこれを持続的に導く原動力は結局両国国民の共感から始まるほかないという点から政府次元の努力が現実化するかが重要課題になるだろう」と予想する。

イ教授は「比喩的に話せば韓国は一気にコップの半分を満たしたが、日本は韓国が満たして残った半分のうちまだ半分も満たしていない状況」と話した。

彼は「尹大統領が岸田首相の前で過去史に対する自身の原則に言及したことは否定的にみるだけではない。本人が先に関係改善に向けた政治的負担を背負っただけに今度は岸田首相が政治的決断をしなければならないという点を直接圧迫しようとする意図があるだろう」と分析した。

シン元大使は「日本が過去史に対するさらに進展した謝罪をするかは、もしかすると韓国がすることにかかっているかもしれない。日本政府に向かって協調を求める方式のアプローチが持続的に行われる必要がある」と強調した。