ドニエプル川東側の山麓に橋頭堡を構築したと伝えられたウクライナ軍の次の反撃目標にザポロジエが浮上している中、ロシア軍がザポロジエ原発付近の都市に避難命令を出した。

７日（現地時間）のＢＢＣ放送などによると、ロシア軍は金曜日の５日、エネルホダルをはじめザポロジエ州内の１８都市に避難命令を出した。

ザポロジエ州の親露派行政府トップのバリツキー氏は「この数日間、敵軍は最前線に近い都市に対する砲撃を強化した」とし「このため私はすべての子どもと親、高齢者、障害者、病院の患者を退避させることにした」と明らかにした。

バリツキー氏は週末の間に子ども６６０人を含む住民約１６７９人がザポロジエ原発周辺地域から避難したとし、現在はロシア軍占領地域ベルディヤンスクなどに用意された臨時宿舎にいると伝えた。

ウクライナ南部のザポロジエ原発は昨年３月にロシア側に占領された後、両国間の運営権紛争はもちろん、周辺地域で砲撃など軍事活動が絶えず、安全上の懸念が強まっている。

この日、ザポロジエ原発付近で実際にウクライナ側の攻撃があったかどうかは伝えられていない。ただ、避難命令のため恐怖を感じた多数の住民が週末中に避難し、ザポロジエ州の数カ所では混乱が生じた。ウクライナのメリトポリ亡命市長のイバン・フェドロフ氏は数千台の避難車両が殺到したため都市を抜け出すのに５時間かかったと、テレグラムを通じて伝えた。フェドロフ市長は当時の状況について「恐慌状態だった」とし、買い占めのため地域の商品や医薬品が品切れになったとも話した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシー事務局長も、今回の避難命令に続いてザポロジエ原発付近で近くウクライナとロシアの本格的な戦闘が生じるかもしれないと懸念を表した。グロッシー事務局長は「軍当局が人々を避難させたのは、今後発生する可能性がある軍事作戦に関する情報あるいは計画を持っているため」とＢＢＣで明らかにした。続いて「我々は１年以上もこの原発を心配してきた。不幸にも現状況が改善される兆しはない」とし、ザポロジエ原発内の原子炉は現在、電気を生産していないが、核物質は依然として積載されていると憂慮した。ＩＡＥＡは以前にもザポロジエ原発の状況が「予測できず、潜在的にさらに危険になっている」と警告した。

欧州最大のザポロジエ原発は昨年２月の開戦後にロシアに占領されたが、施設運営はウクライナ原発企業が担当している。原発運営権をめぐる争いの中、ロシアとウクライナは付近で交戦を繰り返してきた。