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尹錫悦政権発足1年…国政・外交の方向大転換導いたが、民心獲得に残された課題(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.05.07 11:15
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2番目に、選挙連合の解体だ。韓国政治で執権初期に自身を大統領にした選挙連合を解体した大統領は常に支持率が急落して危機を迎えたりした。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は57万票差(2.3ポイント)で辛勝した後、執権9カ月ぶりに「開かれたウリ党」を創党して湖南(ホナム)の伝統的支持層と対立した。李明博(イ・ミョンバク)元大統領は531万票差の圧勝を収めた勢いに乗り就任2カ月後に行われた総選挙で国政運営のパートナーとして約束した朴槿恵(パク・クネ)元代表と公認をめぐり不和を起こし事実上決別の道を進んだ。こうした選挙連合の解体は自身の支持基盤を自ら狭める結果を招き、結局支持率下落につながった。

尹大統領は昨年3月に中道性向の安哲秀(アン・チョルス)候補と劇的な一本化を成し遂げて連立政権を約束し大統領選挙に勝利できた。だが執権1年も過ぎずに大統領室は安議員を「国政運営の妨害屋」と責め立て、これにより保守・中道連合の象徴だった「尹安連帯」も壊れてしまった。中道層の民心をつかんでも足りない状況で自ら連帯の枠組みを解体してしまったのだ。その結果は各種世論調査にそのまま現れている。韓国ギャラップの先月第4週の調査で尹大統領に対する中道層の肯定評価は20%だったのに対し否定評価は73%に達した。全体の否定評価63%より10ポイントも高い数値だ。

 
3番目に、脆弱な統治環境克服に向けた精巧な戦略がなかった。尹大統領は昨年の大統領選挙で24万票(0.73ポイント)差の薄氷の勝利を収めたが、議会権力は依然として巨大野党が握っている。国民は尹大統領が疎通と協治を通じて政治を「正常化」することを期待した。だが現実は変わっていなかった。もちろん防弾と対与党闘争にばかり集中する野党との協力が容易なだけではなかったがこれを克服しようとする努力と勇気を見せることができなかった。大統領室は1997年の大統領選挙で39万票差でどうにか勝利した金大中(キム・デジュン)元大統領が少数与党多数野党の国会状況でも包容的リーダーシップを通じて執権1年後に60%の支持を受けていた事例を参照する必要がある。

◇国民の理解を求める場をもっと多く持たねば

尹大統領がこの1年を省察して「成功した大統領」の道を進むためにしなければならない課題は山積している。何より経済にもっと集中しなければならない。歴代大統領は成果の有無を問わず執権初期に経済を回復させるための「政策アジェンダ」を提示した。金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の「新経済計画」、金大中元大統領の「新自由主義経済政策」、朴槿恵元大統領の「創造経済と経済革新3年計画」、文在寅前大統領の「所得主導成長」などがそれだ。尹錫悦政権も規制廃止を通じた民間中心の躍動経済と輸出活性化を通じた成長などを提示しているが、国民が肌で感じ共感できるもっと具体的な目標とロードマップが緊急な状況だ。

2番目に、統治リーダーシップの変化だ。核心は謙虚さと疎通だ。尹大統領が独断的・一方的な姿勢から抜け出し自らへりくだる「仕えるリーダーシップ」を広げて国の主要懸案に対して国民に詳細に知らせ説得する姿を見せた場合に支持率反転の機会をつかめるはずだ。苦言する人々の話を傾聴して人材を広く求めよという国民的要求も大きい。

疎通のリーダーシップも必須だ。オバマ元米国大統領は在任中毎月1.7回記者懇談会をした。尹大統領も敏感な政治懸案と関連して閣議の生中継ではなく国民に直接説明して理解を求める場をもっと多く持たなければならない時だ。野党との対話もこれ以上先送りするだけではない。与野党代表との会合が不如意ならば国会を訪ねて懸案関連の常任委の与野党議員に会うのも方法だ。韓米首脳会談の結果を国会外交通商委と国防委の与野党議員に直接説明する案も検討してみる必要がある。

3番目に、改革の優先順位を調整しなければならない。昨年12月の韓国ギャラップ調査で「持続可能な発展に向け政府が最も優先的に推進すべき改革課題」を問う質問に回答者の39.2%は「政治改革」と答えた。これに対し現政権の核心改革課題である「労働改革」は18.9%、「教育改革」は11.2%、「年金改革」は10.8%だった。当為論的には3大改革が重要だが国民の支持を得るためには骨を削る政治改革に先に立つ必要があるという意味だ。

最後に大統領と政府が掲げる価値と実際の行動の間隙がこれ以上繰り返されないようにしなければならない。もしかするとこれは有権者が最も敏感に感じて望む点でもある。大統領周辺の要人や与党指導部の言動が現政権の強調点である自由・公正・法治と相反する現象が続く場合、支持率回復は容易ではないというのが世間の共通した世論だ。「変わらなければならず、変えなければならない。それでこそ反騰できる」。執権1年を迎える尹大統領と政府に対する民心の要求はこのように要約されている。

キム・ヒョンジュン/培材(ベジェ)大学客員教授、元韓国選挙学会会長

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