尹錫悦政権発足1年…国政・外交の方向大転換導いたが、民心獲得に残された課題(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.05.07 11:15
2番目に、選挙連合の解体だ。韓国政治で執権初期に自身を大統領にした選挙連合を解体した大統領は常に支持率が急落して危機を迎えたりした。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は57万票差(2.3ポイント)で辛勝した後、執権9カ月ぶりに「開かれたウリ党」を創党して湖南(ホナム)の伝統的支持層と対立した。李明博(イ・ミョンバク)元大統領は531万票差の圧勝を収めた勢いに乗り就任2カ月後に行われた総選挙で国政運営のパートナーとして約束した朴槿恵(パク・クネ)元代表と公認をめぐり不和を起こし事実上決別の道を進んだ。こうした選挙連合の解体は自身の支持基盤を自ら狭める結果を招き、結局支持率下落につながった。
尹大統領は昨年3月に中道性向の安哲秀(アン・チョルス)候補と劇的な一本化を成し遂げて連立政権を約束し大統領選挙に勝利できた。だが執権1年も過ぎずに大統領室は安議員を「国政運営の妨害屋」と責め立て、これにより保守・中道連合の象徴だった「尹安連帯」も壊れてしまった。中道層の民心をつかんでも足りない状況で自ら連帯の枠組みを解体してしまったのだ。その結果は各種世論調査にそのまま現れている。韓国ギャラップの先月第4週の調査で尹大統領に対する中道層の肯定評価は20%だったのに対し否定評価は73%に達した。全体の否定評価63%より10ポイントも高い数値だ。