尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が１０日で発足から１年を迎える。１９８７年の民主化後４回の水平的政権交代（１９９７年、２００７年、２０１７年、２０２２年）がなされたが、５年ぶりに政権が交代させられたのは初めてで異例だった。尹錫悦大統領の当選は自由民主主義と市場経済、法治が回復した国を作れという国民の期待が反映された結果と受け止められた。より大きな枠組みでは「レジームチェンジを通じ、「政治を一度変えてみよ」という時代的希望が投影されたと解釈された。

実際に尹錫悦政権は前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権とは違い、自由主義的民主主義と市場経済復元を最高の国政目標にした。国政運営の内容と構成体系をめぐってもこの１年間で大々的な「ガバナンスシフト」を推進した。文在寅政権の国政ガバナンスは青瓦台（チョンワデ、大統領府）と運動圏出身が中心となったのに対し、尹錫悦政権は専門家と民間が中心となって国が支援する体制と法の支配確立に重点を置いた。

外交政策にも大きな変化をもたらした。前政権の「戦略的あいまいさ」は「戦略的明確性」に変わり、均衡外交は同盟外交に、自主外交は価値外交に大転換を試みた。最近韓米首脳が拡大抑止を強化する内容の「ワシントン宣言」を採択したのが象徴的だ。

尹大統領はこのように執権から１年間で国政運営基調と価値変化を主導したが民心を得るには成功できていない姿だ。尹錫悦政権発足直後の昨年５月第２週の韓国ギャラップ調査で尹大統領の職務遂行に対する肯定評価は５２％、否定評価は３７％だった。ところが執権１年を控えた先月第４週には肯定３０％、否定６３％と集計された。歴代大統領の就任１年後の国政支持率と比較しても非常に低い水準だ。

◇「尹錫悦の法治」見えた時に支持率上昇

尹大統領の支持率推移を見るといくつかの特徴が見られる。最初にダブルディップ現象だ。ダブルディップは不況に陥った景気がしばらく回復期を見せて再び沈滞に陥る「二番底」を意味する。尹大統領の支持率は執権当初に５０％台を維持したが２０％台に急落した後、３０％台に小幅に回復して再び２０％台で急落する様相を見せた。

尹大統領は就任後、国民にいくつかの原則と基準を約束した。法と秩序、公正と常識、自由と連帯（同盟）、民主主義と市場経済などだ。尹大統領が貨物連帯の違法ストと強硬派の民主労総などを法と原則に基づき処理する時に支持率は上昇した。法治を強調した「尹錫悦らしさ」が見えたためだ。だが偏重人事と大統領室の与党党大会介入などで「公正」の価値が揺れ、ぶら下がり会見中断後に疎通が閉ざされる姿を見せた時に支持率は揺れた。ここに独断的・一方的国政運営という議論がふくらみ首脳会談を前後して各種非難に包まれたことも支持率に悪影響を及ぼした。

２番目に、否定評価が肯定評価を上回る「デッドクロス」の固定化だ。韓国ギャラップの調査でも昨年７月第１週に肯定３７％、否定４９％で初めてのデッドクロスが発生してからこれまで一度も肯定が否定を上回れずにいる。歴代政権では大統領が海外歴訪を通じて首脳外交を展開する時には支持率が上昇しゴールデンクロスの牽引車の役割をしたが、現政権ではむしろ支持率が落ちる逆の現象が現れている。

３番目に、２０％台への支持率急落がとても早く、そしてあまりに頻繁に現れた。韓国ギャラップの調査の結果、尹大統領の支持率は就任２カ月ほどの昨年７月末に警察局新設と与党内部対立などの議論などが続き２８％と初めて３０％に下回ったのに続き、満５歳での進学を推進した昨年８月初めと訪米時の暴言議論に包まれた９月末には最低値となる２４％を記録した。韓国ギャラップが毎週実施する尹大統領の支持率調査で昨年７月以降２０％台の支持率は１３回に及んだ。

それならなぜこうした現象が現れたのだろうか。まず経済悪化が最初に挙げられる。米中覇権競争とウクライナ戦争などにともなう世界的経済危機の中で金利引き上げと輸出不振などによる経済不況が続いた。現政権に期待したものと提供されたものの格差が大きくなり国民が政府に背を向け始めたというのが専門家らの共通した評価だ。

韓国ギャラップが現政権発足直後である昨年５月第３週に「今後１年間の国内景気見通し」を聞いた結果、２５％が「良くなるだろう」、４０％が「悪くなるだろう」、３１％が「同じ水準だろう」と答えた。ところが執権１年を迎えた先月第３週に実施した調査では６２％が「悪くなる」と予想し、１２％だけが「良くなる」と予想した。悲観的見通しが２２ポイント増えたのに対し楽観的見通しは半分に減った格好だ。現政権が推進する各種経済政策が一般国民にはほとんど実感できていないという話だ。

尹錫悦政権発足１年…国政・外交の方向大転換導いたが、民心獲得に残された課題（２）