米国が今年１０月で満了する対中輸出規制猶予措置を少なくともあと１年延長するかもしれないという展望が出てきた。中国工場に対して装備搬入規制リスクを抱えていたサムスン電子とＳＫハイニックスは悩みをしばらく軽くすることができるようになった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３日（現地時間）、「米国政府が韓国半導体企業に少なくともあと１年中国工場に装備搬入を許容するという明確なメッセージを送った」として４人の消息筋の言葉を引用して報じた。

米国は昨年１０月から中国への先端半導体装備の搬入を禁止した。１８ナノ（１ナノは１０億分の１メートル）以下のＤＲＡＭ、１２８層以上のＮＡＮＤ、１４ナノ以下のロジック半導体用装備が対象だ。韓国企業の場合、個別許可を受けて中国内工場に必要な装備を供給することができるようにしたが、これに関連して１年間は別途の許可なく搬入が可能なように猶予延長措置を下した。

サムスン電子は西安にＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場、蘇州に後工程工場がある。ＳＫハイニックスは無錫にＤＲＡＭ工場があり、大連にあるインテルのＮＡＮＤ工場も買収した。また、ＳＫハイニックスは大連に買収した工場敷地に新たなＮＡＮＤ第２工場を昨年から増設している。新工場には大規模な装備が必要なことから工場建設完了時点で装備規制猶予措置が終わってしまうと、装備搬入に支障をきたす恐れがあるという状況だ。

猶予措置の満了期限が今年１０月に近づくいているため韓国政府は該当措置の延長を繰り返し要請してきた。今回の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米期間にも韓国政府側は米国商務省側と会って話を交わしたという。企画財政部は先月３０日、訪米成果発表資料を配布して「対中半導体装備輸出統制履行過程でも企業投資の不確実性を最小化することで合意した」と明らかにした。

今回の猶予延長にも最先端半導体生産に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）露光工程装備は中国工場に搬入できないとＦＴは伝えた。ＥＵＶ装備は先端半導体製造のために不可欠な装備で、オランダ企業ＡＳＭＬが世界で唯一生産している。ＦＴは米国政府の今回の決定について「中国の先端半導体確保を遅らせて同盟国の経済的な利益を害しないためのもの」と評価した。

サムスン電子とＳＫハイニックスはこれに対して「公式的な立場はない」と明らかにした。だが、猶予措置が延長されることから韓国半導体企業の負担感はかなり軽減されると業界はみている。匿名を求めた業界関係者は「韓国企業が中国工場でメモリー半導体の相当量を生産しており、この工場に支障が生じることは米国も望んでいる姿ではない」としながら「今後も肯定的な方向に流れることを期待する」と話した。