◇連日批判する中ロ

北朝鮮のこうした戦略が力を得るのは実際に中ロが遠慮なく韓国批判に熱中しているためだ。中国官営英字紙グローバルタイムズは先月３０日、「韓国が圧倒的親米政策を取っている。韓米が戦略的水準の報復に直面することになるだろう」という事実上の威嚇に近い専門家の観測を載せた。同日中国官営ＣＣＴＶもメインニュースで韓米首脳会談の否定的側面を強調する内容を放送した。ロシアも先月２８日に外務省声明を通じて「（韓米）核合意は域内と国際秩序をさらに不安定にさせ軍備競争を触発しかねない」と指摘した。

これと関連して、韓国外交部の朴振（パク・ジン）長官は１日午後、「尹大統領が米国を国賓訪問したのはどこかの国を狙ったり疎外させようとするものではない。価値同盟に立脚し新たな韓米同盟を発展させるための青写真を見せるためのものだった」と話した。その上で「これに対し中国が過敏に過剰対応する必要はない」と強調した。

続けて習近平主席の訪韓可能性と関連しては「（昨年１１月の韓中首脳会談で）習主席は尹大統領の訪韓招請に『南北関係と韓半島情勢など環境が整えば韓国訪問を検討したい』と話したものと記憶する。これまで韓国大統領が何回も訪中したので今回は中国主席が訪韓する番だと考える」と話した。

また、朴長官はロシアに対しても「韓国は対ロ制裁などを断行しているが、長期的な国益次元で韓ロ関係の重要性はある」と強調した。

◇４月を超えた北の衛星打ち上げ

こうした中、当初先月中と予想された北朝鮮の偵察衛星打ち上げはなされなかった。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月１８日に国家宇宙開発局を現地指導し、「４月現在、製作、完成した軍事偵察衛星１号機を計画された時日内に打ち上げられるように非常設衛星発射準備委員会を構成して最終準備を急いで終わらせるよう」指示した。これに先立ち昨年１２月に国家宇宙開発局は「２０２３年４月までに軍事偵察衛星１号機の準備を終わらせるだろう」と明らかにした。

いずれも偵察衛星打ち上げの「準備」を終えろと指示しただけで、実際の打ち上げ時期を予告したものではなかったということだ。韓国政府も西海衛星発射場内の事前準備動向はみられず、北朝鮮が２０１６年２月の「光明星４号」打ち上げ時のように国際海事機関（ＩＭＯ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に事前通知をしていない点などを考慮し先月中の打ち上げの可能性は低いとみていた。

ただ政府消息筋は「最終準備が完了したとすれば天候や政治的タイミングを考慮していつでも打ち上げる可能性があるとみて鋭意注視している」と話した。

「ワシントン宣言」で痛いところ突かれ…北朝鮮、中ロを背に３日連続で批判（１）