尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領がワシントンで韓米首脳会談を開き、北朝鮮の核ミサイル能力高度化に対する「韓国型核の傘」（拡大抑止）強化案に合意した。両首脳は合意内容を盛り込んだ共同文書「ワシントン宣言」（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）を発表した。両国が拡大抑止に関連して別途の共同文書を発表したのは７０年の同盟史上初めてだ。

ワシントン宣言の核心は３つある。米国が保有する核戦略資産の共同企画のための韓米「核協議グループ（ＮＣＧ）」を創設し、「核弾道ミサイル潜水艦」や戦略爆撃機など米軍の戦略資産を朝鮮半島に展開し、韓国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の不拡散義務を再確認するという内容が盛り込まれた。

ワシントン宣言は、北朝鮮の核ミサイル脅威が現実的な安全保障上の脅威として近づいた状況で、国際情勢および安保環境の変化に対応する現実的な折衷案を見いだしたという意味がある。その間、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成する場合、米国がワシントンとニューヨークの犠牲を覚悟してまでソウルを防御するだろうかという疑問が提起されてきた。

韓米双方は尹大統領の今回の国賓訪問を控えて数カ月間、従来の拡大抑止対策を大幅に強化する案を多角的に協議してきた。その結果が米国の核戦略計画に焦点を合わせた定期的な２国間協議メカニズムＮＣＧの新設だ。韓米はＮＣＧで、主な偶発状況に対応した計画を協議することになる。ＮＣＧは米国が欧州同盟国と結成した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）傘下の「核計画グループ（ＮＰＧ）」をモデルにしたという。米国側は「ＮＣＧを通じて韓国は主な偶発状況で米国側がどのように思考するかについて追加で洞察力を持つことになった」とその意味を説明した。

米国の拡大抑止約束を韓国国民が信頼するための追加措置も提示された。空母の韓国入港だけでなく、核弾道ミサイル潜水艦の韓国訪問など必要な戦略資産を朝鮮半島周辺に随時展開するという。双方は北朝鮮の核の脅威を阻止するために韓米同盟の防御能力強化訓練とシミュレーション活動を強化することにした。

米国のこうした措置に合わせて韓国はＮＰＴ加盟国として非核地位公約を再確認することにした。米国の核の傘を強化しただけに、韓国は一部で提起された独自核武装を推進しないことにしたという意味だ。韓国内部では独自核武装世論が６０％前後と高いが、ホワイトハウス当局者は「戦術核を含め、いかなる核兵器も朝鮮半島に再配備しない」と一線を画した。両国首脳の「戦略的相互約束」という点を米国側は強調した。

ワシントン宣言は意味が大きいが、北朝鮮の核の脅威に対する十分な安全弁と予断するのは早い。韓国国民の不安感を完全に払拭するかも見守る必要がある。カギは後続対策にある。首脳会談以降、共同文書が宣伝的な意味で終わらないよう実務レベルの後続対策をきめ細かく整え、両国軍の共同訓練も継続することが求められる。また強硬対応だけで朝鮮半島の平和を担保するのは難しいだけに、北朝鮮との対話を併行する努力も忘れてはいけない。