仏ソシエテ・ジェネラル系列の韓国ＳＧ証券発の大量ストップ安問題に対する韓国金融委員会と検察の調査がスピードを出している。ソウル南部地検は２４日、これらの銘柄に対し株価操作をしたと疑われるグループ１０人に対し出国禁止措置を下した。

金融市場の余震も続いている。ＳＧ証券を通じて２４日に売り注文があふれて始まったストップ安が３日にわたり続いた。２６日のＫＯＳＰＩ市場とＫＯＳＤＡＱ市場ではソウルガスと大成ホールディングス、三千里、鮮光の４銘柄は取引開始と同時にトップ安となり３日連続下限値で取引を終えた。このほか世邦が２５．７２％、ダウデータが１９．３４％、ダオル投資証券が４．８９％、と夏林持ち株が５．０４％など下落で取引を終えた。この日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より０．１７％、ＫＯＳＤＡＱ指数は０．９９％下落した。

韓国取引所によると、これら８銘柄の時価総額は２４日から３営業日で７兆３９０６億ウォン蒸発した。売り注文が相次ぎこれら８銘柄の株価は３営業日で最大７０％近く急落した。

市場の不安が続く中で金融当局と検察は株価操作疑惑などに対する調査に本格着手した。金融当局などはこれら銘柄のストップ安の背景に株価操作など異常取引がなかったかを確認している。

◇投資家名義口座で相場操作疑惑…三千里など４銘柄、３日連続ストップ安

金融当局の事情に精通した証券業界関係者は「少なくとも先週ごろ金融当局が株価操作に対する具体的な情報提供を入手して調査を始めたと承知している」と話した。

現在調査は金融委員会資本市場調査団所属の特別司法警察を中心に行われている。特別司法警察は逮捕と拘束、押収・捜索、金融口座追跡、通話内訳照会、出国禁止など強制捜査権限を持っている。

出国禁止対象１０人も特別司法警察が事前調査を通じて特定した。彼らは投資家を集めた後に彼らの名義で開設した口座で「通情取引」をして株価を操作してきたという疑惑を受けている。通情取引とは買う側と売る側が価格と量などを事前に決めておき、これを売買して株価を操作する違法売買行為だ。

歌手で俳優のイム・チャンジョンさんもこれら株価操作勢力にかかわったことが明らかになった。ＪＴＢＣは２５日、イムさんが今年初めにこれら株価操作勢力に３０億ウォンを投資し自身と妻の身分証を預けて代理投資させたと報道した。イムさんはＪＴＢＣに「３０億ウォンだった投資資金の大部分で損失が発生した。自分も被害者であるだけに捜査に最大限協力する」という立場を明らかにした。

ＳＧ証券発のストップ安問題と二次電池銘柄の急騰にともなう市場の過熱と、借入金で投資する個人投資家と関連した金融当局と市場の警戒感も大きくなっている。金融監督院は２８日にハム・ヨンイル副院長主宰で証券会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び懇談会を開くことにした。

金融監督院関係者は「個人投資家に対する信用供与や差額決済取引（ＣＦＤ）などに対するリスク管理を求めるための席。一部銘柄の大量ストップ安事態があっただけに信用管理がさらに重要だと呼び掛ける予定」と説明した。

特に個人投資家の投資が集まる二次電池関連銘柄に対する金融監督院の集中調査も進められる。会社の事業や実績と関連がないのに二次電池を新規事業に追加して株価を引き上げる名前だけの二次電池銘柄が対象だ。

１－３月期に事業目的に二次電池関連内容を追加した上場企業は１６社と集計された。李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は２５日、「不公正取引容疑の蓋然性がある銘柄に対して迅速に調査に着手せよ」と指示した。