韓国政府が福島原発汚染水放流前に独自の調査結果を発表することを検討していると明らかにした。汚染水放出時点は早ければ今年７月になるものとみられる。

原子力安全委員会は２６日、福島汚染水対応現況説明会を開いて「汚染水放流前に独自の検討結果を公開する」としながら「時期は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が進めている汚染水放流計画評価の最終報告書の発刊後になるだろう」と述べた。関連業界はＩＡＥＡの最終報告書は早ければ６月末から７月になるとみている。

これに先立ち、日本政府は１０００個余りの保存タンクに保管している汚染水約１３２万トンを約３０年かけて太平洋に放流する計画を発表した。汚染水は地下水や雨水などが原発の敷地内に流入して生じた。

これについて福島原発を運営している東京電力は、汚染水浄化施設である多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でも除去しきれないトリチウム（三重水素）を除いた多くの放射性物質は基準値以下に落としたという立場を堅持した。

これに対する国際判断基準となるＩＡＥＡの最終報告書の発刊は日本が前面に出している汚染水放流前提条件の一つだ。日本はＩＡＥＡの最終報告書発刊以外にも放出設備工事の完了と日本原子力規制委員会（ＮＲＡ）の承認も前提条件に挙げている。

これに対して原子力安全委員会は日本側の資料などに基づき、ＡＬＰＳの浄化性能や移送設備など海に放出するために必要な施設などに対する自己分析を進めていると説明した。同委員会のシム・ウンジョン防災環境課長は「日本が選定した放射能物質の種類や基準程度が適切なのかを全般的に検討している段階」とし「どのような核種が含まれるのかによって我々の身体に影響を及ぼす放射線環境影響評価（ＲＥＩＡ）結果が変わるため」と話した。

◇汚染物放水時、水産物は安全か

ただし、除去しきれなかったトリチウムが水産物を通じて食卓に上がることに対する懸念も提起された。これに対して原子力安全委員会側は「トリチウムの摂取量と半減期、排出量などを考慮して放射線環境影響評価を総合的に進めている」と説明した。

これに先立ちＩＡＥＡも今月初めに公開した報告書で「海産物内の有機結合トリチウム（ＯＢＴ）形成と人体被爆量に対する不確実性があるということで同意した」と余地を残した。その一方で「（放流水にあるすべての核種による被爆量の中で）トリチウムの寄与は少ないので（比重１％未満）トリチウムがすべてＯＢＴだと仮定しても全体被爆量を大きく変化させない」と付け加えた。

原子力安全委員会は結果で不十分な点が確認されれば自主的に日本の規制機関の検討過程などに対して異議を提起するという立場だ。同委員会のイム・スンチョル事務局長（福島汚染水ＴＦ団長）は「検討の結果、問題点が見つかった場合、日本規制委員会に抗議して承認過程で十分に確認が行われたかどうかに対してはっきりと提言を行う」と話した。