訪米中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大型ＯＴＴ「ネットフリックス（ＮＥＴＦＬＩＸ）」から今後４年間Ｋコンテンツに対する２５億ドル（約３３４０億円）の投資を受けることに約束した。ネットフリックスが２０１６年韓国参入後、昨年まで総投資金の２倍規模だという。歓迎すべき成果だが、ここに留まってはならない。Ｋコンテンツの競争力強化と相まって、我々が得られる損益計算書を書く時点だ。

ネットフリックスはすでに１月、過去最多とされるＫコンテンツ３４作品が含まれた今年の新作ラインナップを発表した。『イカゲーム』『ザ・グローリー　～輝かしき復讐～』など韓国のドラマや映画が約９０カ国でトップ１０入りを果たしてからだ。ネットフリックスが投資幅を広げたのも、Ｋコンテンツのこのような持続的な成長動力を再確認したためだ。

Ｋコンテンツが第３者に利益を横取りされないためには、このようなチャンスが産業全般に好循環する構造を作るための制度的・政策的取り組みが急がれる。コロナ禍で枯死の危機に瀕した一部のクリエイターや映画館を含めてだ。

一例として、フランス政府は昨年法で定めたホールドバック（劇場公開からオンライン公開までの期間）を短縮する見返りに、ネットフリックスが年間収益の一部を劇場公開映画をはじめ、自国のコンテンツに再投資するように契約した。アルゼンチンはネットフリックスに作品が配信されるたびに国籍を問わず該当クリエイターに補償金が与えられるように著作権法で保護している。これは、韓国には関連法が不備でクリエイターたちが受けられていないお金だ。ネットフリックスのＣＥＯテッド・サランドス氏は今回の投資決定の背景を「韓国の創作業界に対する信頼」と話した。優れたクリエイターが引き続き流入してこそ、Ｋコンテンツも成長できる。そのためには、きちんとした補償が伴われるべきだ。韓国政府の積極的な対応が必要な時だ。

ナ・ウォンジョン／文化部記者