韓国政府が間近に迫ってきた日本福島原発汚染水の放流を控え、総力対応に出ている。産経新聞は２２日付で、東京電力が福島原発汚染水の海洋放流設備の工事を６月末に完了し、早ければ７月から稼動すると報じた。

汚染水とは、２０１１年３月１１日東日本大震災当時、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水のことをいう。これには人体に致命的なセシウム１３７、ストロンチウムを含む放射性物質が６０種以上含まれている。東京電力は汚染水に水を混ぜて放射性物質であるトリチウム（三重水素）の濃度を基準値の４０分の１に希釈して放出する計画だ。放流だけで数十年がかかる。

輸出規制、徴用問題とともに韓日関係「３大議題」に選ばれる福島汚染水放流問題が水面上に浮上するや政府も忙しくなっている。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「２６日（現地時間）、米国で開かれる韓米首脳会談で（福島汚染水の放流問題を）正式議題に上げ、米国の前向きな立場を引き出さなければならない」と圧力をかけた。

海洋水産部は総力対応に出ている。２４日から「国民申請水産物放射能検査掲示板（ｓｅａｆｏｏｄｓａｆｅｔｙ．ｋｒ　）」を運営する。国民が直接希望する水産物品目と地域を選んで放射能検査を申請できる。申請者が多い水産物を毎週１０個ずつ選定して放射能を検査し、結果を公開するやり方だ。

これに先立ち、海水部は日本産水産物の検査対象を従来の１００種から今年は全品種に拡大した。検査件数も２０１１年３５３件から２０２２年５４４１件、今年８０００件以上に増やした。海水部のクォン・スヌク漁村養殖政策官は「最近、水産物の安全性に対する懸念の声が高まっているだけに、より徹底的に水産物の安全を管理し、国民の懸念を払拭できるように取り組む」と話した。

海洋科学技術院・原子力研究院によると、放流後４～５年が過ぎてから三重水素が韓国の海域に本格流入し、１０年後には１立方メートル当たり０．００１ベクレル（放射能放出測定国際単位）の水準になる。国内海域の平均三重水素濃度の１０万分の１水準だ。問題は、政府が科学的な根拠を挙げて問題がないと説得しても敏感に反応する世論だ。実際に影響が小さいといっても食べ物の問題は科学を越えた心理の問題だからだ。

韓国政府が最も懸念している部分が、国内産水産物の消費減少に飛び火することだ。海水部関係者は「水産物の消費がかつての１０％以内に減る場合は対応できるが、それ以上になると対策が必要だと考える」として「水産物の大規模割引イベントなど消費促進策、在庫備蓄案などを講じている」と話した。