日本が北朝鮮の衛星打ち上げに対して迎撃の準備に言及し、関心が集まっている。実際に迎撃が可能かどうか、迎撃する場合はどの状況で行うかなどだ。

ＮＨＫなど日本メディアは２２日、浜田靖一防衛相が自衛隊に「破壊措置準備命令」を出したと報じた。この命令は自衛隊がミサイル防衛（ＭＤ）迎撃態勢に入る前の準備態勢段階を意味する。航空自衛隊が沖縄県に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊を展開し、海上自衛隊はＳＭ３艦対空ミサイルを搭載したイージス艦を準備する。

すでに日本は北朝鮮の衛星打ち上げに強い対応を示唆している。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が１８日に軍事偵察衛星１号機を計画期間内に打ち上げるよう指示したことが伝えられると、日本はこれを「安全保障上の重大な挑発行為」と規定して反発した。松野博一官房長官は１９日、「北朝鮮が衛星と称しても弾道ミサイル技術を使用した打ち上げを強行すれば、明白な国連安全保障理事会決議違反だ」と批判した。

このため日本の動きは撃墜を準備するものと解釈される余地があるが、現実的には容易でないというのが大半の意見だ。日本領域への落下など非常時を対応するという解釈が妥当ということだ。これに先立ち北朝鮮は２０１２年に光明星３号、１６年に光明星４号などの衛星を打ち上げた当時も日本は迎撃の準備をした。ＮＨＫは「当時、沖縄本島や石垣島にＰＡＣ３を展開したが、発射はしていない」と伝えた。

何よりも北朝鮮が衛星と主張する発射体が日本領域を通過する可能性は高くない。光明星３・４号の前例を見ると、これら発射体は平安北道鉄山郡東倉里（ドンチャンリ）発射場で発射され、東シナ海とフィリピン付近の太平洋側に向かった。

今後行われる打ち上げも北朝鮮は似た経路を選択すると予想される。衛星打ち上げを平和的な宇宙使用に対する正当な権利と主張する北朝鮮が無理な経路設定で国際紛争をもたらさないという見方が出ている。北朝鮮は過去にも国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）・国際海事機関（ＩＭＯ）に衛星打ち上げを事前通報するなど、国際社会が要求する規範を守っているという点を強調した。

日本列島を通過して迎撃するとしても技術的な負担が大きい。２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ研究委員は「現在日本に配備されたＳＭ３の迎撃高度は５００キロ程度」とし「準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）または一部の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）なら分からないが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）エンジンを活用する衛星を中間段階で迎撃するのは難しい」と話した。

ただ、分離した１・２段目の胴体や衛星の本体が日本領域に墜落する状況では迎撃が避けられないとみられる。北朝鮮の弾道ミサイルに多層防御体系を構築する日本は大気圏外で迎撃するＳＭ３のほか、高度４０キロではＰＡＣ３で対応態勢を持つ。

結局、失敗の要素を覚悟して迎撃をするというのが日本の立場であり、実益は多くない。政治的修辞が込められた北朝鮮への警告ではないかという見方が多い。