北朝鮮が軍事偵察衛星打ち上げに向け最終準備を急ぐと明らかにしたことを受け、日本の浜田靖一防衛相が２２日、北朝鮮の偵察衛星打ち上げ計画に対応し自衛隊に「破壊措置準備命令」を出したと共同通信が報道した。

報道によると、浜田防衛相は衛星やロケットの残骸が日本領域に落下する事態に備えてこうした指示を出した。自衛隊は地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦などを活用した対応作業に出る。

準備命令は自衛隊がミサイル防衛による迎撃態勢に入る前段階で、必要な作業を進めるための措置だと共同通信は伝えた。

これに先立ち北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１８日に国家宇宙開発局を現地指導しながら、完成した「軍事偵察衛星１号機」を計画された期間内に打ち上げるよう指示した。

これに対し日本政府は弾道ミサイル技術を利用した衛星打ち上げは国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議違反だと指摘している。

ただし北朝鮮は偵察衛星打ち上げ時期を明確に発表してはいない。これと関連して共同通信は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領が首脳会談を行う２６日ごろに北朝鮮の反発が予想されると伝えた。

日本政府は北朝鮮が１３日に東海上に向け弾道ミサイルを発射するとＪアラートを通じて北海道周辺にミサイルが落ちる可能性があるとして警報を発令した。その後ミサイルが北海道と周辺に落下する可能性は消えたと判断し関連情報を訂正した。