韓日両政府が首脳会談以降、「ホワイト国復元」のための対話に拍車を加えている。ホワイト国には輸出手続きの簡素化など優遇措置が取られる。

韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月、強制徴用被害者に日本被告企業が賠償すべきという確定判決を出すと、日本はこれに反発して翌年、韓国をホワイト国から排除した。韓国政府も同年、日本をホワイト国から除外した。

しかし先月の韓日首脳会談をきっかけに韓日輸出管理政策対話が３年ぶり再開され、ホワイト国復元の雰囲気が形成されている。

産業通商資源部（産業部）は１８－２０日の３日間、韓国で日本経済産業省の関係者と３回目の「第１０次輸出管理政策対話」をしたと２１日、明らかにした。韓日両国の局長級会議体制だ。

第１０次輸出管理政策対話は１０日と１２－１３日にテレビ協議で行われ、今回は日本政府関係者が韓国を訪問する形で進行された。４回目の会議は２４－２５日に日本で開かれる。

産業部によると、今回の政策対話で韓国政府は輸出統制制度の運用現況について日本側に伝えた。戦略物資判定手続き、主要戦略物資および状況許可、懸念国迂回輸出取り締まり現況などに関してだ。日本側は懸念国に対する迂回輸出対策と実効性などを重点的に確認したという。

政府は日本をホワイト国に復元させるための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告するなど関連手続きを踏んでいる。日本政府より先に進める措置で、早ければ今月末までに日本に対するホワイト国復元手続きを終えると予想される。