北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げ時期と性能をめぐる疑問が相当にある。すぐに打ち上げるには準備が不足した上に、技術水準もやはり低いという見方が出ている。

米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２０日、東倉里（トンチャンリ）の西海衛星発射場の衛星写真を分析した結果、「昨年から北朝鮮は発射台の開閉型パネルを開放し移動式ロケット組み立て建物を発射場中心部に移して屋根と外壁を解体するなど大々的な改善作業に着手した。だが現在これら施設の大部分は依然として完成されていない状態」と報道した。北朝鮮はこれに先立ち２０１２年と２０１６年に光明星３号と４号を東倉里から打ち上げている。

発射場周辺隣に依然として資材が置かれており、ロケット組み立て建物も解体された状態で放置されているという。現状で早期に北朝鮮が東倉里の既存施設を利用して打ち上げに出る可能性は大きくないものとみられる。

ＶＯＡは北朝鮮が昨年１１月と今年１月に西海衛星発射場中心部から東に約３キロメートル離れた海岸に埠頭を建設していると明らかにした。この埠頭は衛星発射場の核心施設と結ばれ、ミサイルとロケットの新たな運搬経路とみられる。船舶を利用すれば胴体積載容量を陸路より高めることができるためこうした経路を作っているという意味だ。

しかしこれもまた準備があまり進んでいないと分析される。ＶＯＡは「発射場中心北側のトンネルまで残る道路工事区間は約７００メートル、南側の道路までは約６００メートル。航路を利用してミサイルを運ぶまではもう少し時間がかかり、今月中に東倉里で打ち上げられるかは未知数」と予想した。

北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に打ち上げ計画を通知していない点もこうした観測を裏付ける。北朝鮮は２０１６年に光明星４号打ち上げ計画をＩＭＯに事前通知した前例がある。通常の国と同様に衛星打ち上げで国際社会が要求する規範を守っているという点を強調したものとみられる。北朝鮮は今回も打ち上げが差し迫ってから予定期間を知らせる可能性が大きい。

北朝鮮が偵察衛星を軌道に上げても性能が粗悪な水準にとどまるという見方もある。米国の商業衛星写真会社プラネットラボのウィル・マーシャル最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）とインタビューで「現在北朝鮮が部品を得る方法は制限されている。対北朝鮮制裁のため北朝鮮と協力する人がおらず開発はかなり難しいだろう」と話した。

ミドルベリー国際研究所東アジア非拡散センターのジェフリー・ルイス教授も「北朝鮮が公開したイメージを見ればプラネットラボのような会社が撮影して提供するさらに高い解像度のイメージとは全く違う。確実に商業会社が保有している能力ほどではない」と低い評価をした。

科学技術政策研究院のイ・チュングン名誉研究委員やはり「北朝鮮が１９日に公開した衛星は重さ約３００キログラムで、高解像度カメラを装着して運用するには無理がある。解像度を３～５メートル以内にするのは非常に難しいだろう」と分析した。

北朝鮮が１９日に軍事偵察衛星１号機の打ち上げを予告すると、米国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミニットマン３の試験発射で対応した。北朝鮮が偵察衛星を名分にＩＣＢＭを試験する可能性を念頭に置いて北朝鮮の核に対抗する抑止力を誇示したのではないかとみられる。