いま韓国経済の最高の難題は対中輸出不振だ。韓国経済の地政学的・構造的問題の総合版だ。中国での輸出は昨年４月からほぼ１年にわたり減少傾向だ（昨年５月だけ１．３％増加）。　１－３月期の対中貿易赤字だけで７８億４０００万ドル、貿易赤字全体の３５％だ。中国との貿易でこうした赤字を出すのは韓中修交３０年で初めてだ。中国はこの数十年間韓国の黄金市場だった。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したのが２００１年。その時から２０２２年まで韓国は中国との貿易で６８１６億ドルの黒字を得た。全貿易黒字７４６２億ドルの９１．３％だ。主力市場で事故が起きれば韓国の輸出が無傷なはずがない。総輸出は６カ月連続減少、貿易収支は１３カ月にわたり赤字だ。世界の輸出市場で韓国のシェアは金融危機以降で最も低い２．７４％に落ちた。このままでは「輸出大国韓国」というタイトルが危うくなり、輸出をエンジンとする韓国経済が危機に陥りそうになった。

市中には対中輸出回復に対する期待感を持つ人が少なくない。韓国政府もそうした側だ。昨年の対中輸出減少に対する政府の反応は「コロナ禍による封鎖によるものが大きい」というものだった。しかし中国の経済活動再開から数カ月が過ぎても輸出不振が続くと立場が変わった。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は最近「中国経済が回復すれば時差を置いて韓国経済にも影響を及ぼすだろう」と引き下がった。

漠然とした期待感は問題の本質を隠す。中国の製造業育成戦略である「中国製造２０２５」以降、韓中輸出は補完関係から競争関係に急速に転換したというのが専門家らの分析だ。韓中の貿易構造に本質的変化が起きたのだ。中国は２０１６年から莫大な産業補助金で核心部品・素材の国産化に突き進んだ。その結果が中国市場で中国製品の韓国製代替、海外市場での韓中競合に現れている。開発途上国が技術力を育てて輸入代替に力を注ぐのは普遍的戦略だ。韓国が日本を追いかけて行ったように、中国も熱心に韓国を追撃しており、変わった貿易収支にそれが反映されている。

前政権がやらずに先送りした宿題は国民年金改編だけだろうか。財界と学界で中国に偏った貿易構造改編要求が出てきて長いがまともに対処しなかった。韓中経済協力の甘い汁だけ楽しんだといっても過言ではない。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は２０１７年の北京大学での講演で中国を「高い峰」と比喩し、韓国を「小さな国」と表現して国民の自負心を失墜させた。韓国経済は中国主導の供給網に安住し、中国依存度を引き下げるゴールデンタイムを逃した。その間にヒョンデ（現代自動車）とロッテなど韓国の代表企業が中国市場で大きな失敗を経験し工場をたたんだり撤退したりした。

今後が問題だ。一部では中国との外交的密着の必要性を取り上げる。野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が最近「国益基礎実用外交」「対中関係改善」を主張したのもこうした脈絡とみられる。しかし安保は米国、経済は中国という「安米経中」というアプローチは米中覇権競争時代に有効ではない。対中密着が貿易収支改善につながるだろうという認識は非現実的だ。対中貿易収支は韓中関係の割合がいまよりはるかに大きかった前政権ですでに急激な減少傾向に転じた。何より中国が韓国の黒字市場であり続けるだろうという安易な思考から抜け出さなければならない。中国は内需型・自立型経済に速やかに変換中だ。中国が貿易赤字を甘受しながら代替可能な韓国製品を買い続けるわけはない。産業構造高度化、超格差技術確保、輸出入市場多角化など答はすでに出ている。実践過程で貿易赤字など苦痛がしばらく続くかもしれない。それほど中国市場と決別するという覚悟で市場開拓と技術開発にさらに力を入れなければならない。すでに大きく遅れている。

イ・サンリョル／論説委員