韓国、日本、米国の３カ国が３年ぶりに開いた防衛実務者協議（ＤＴＴ）で、北朝鮮のミサイル脅威を抑止して対応するためのミサイル防衛訓練と対潜戦訓練の定例化を決めた。

国防部によると、１４日（現地時間）に米ワシントンで韓日米ＤＴＴを開き、最近の朝鮮半島および域内安保環境に対する評価を交換した後、韓日米安保協力を増進するための具体案について議論した。韓国側からはホ・テグン国防部政策室長、米国側からはイーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）、日本側からは増田和夫防衛政策局長がそれぞれ首席代表として出席した。

３カ国代表は北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑止して対応するためにミサイル防衛訓練、対潜水艦戦訓練を定例化することにした。中断していた海洋遮断訓練と対海賊作戦訓練の再開についても協議した。

また３カ国首脳が合意した北朝鮮ミサイル警報情報共有に向けた準備状況も点検した。防衛機密情報共有の取り決め（ＴＩＳＡ）を含む従来の情報体系を最大限に活用し、ミサイル警報情報をリアルタイムで共有する方針だ。

米国側は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を基盤に、国防当局間の意思疎通と協力をより一層強化するという約束を全面的に支持した。

また３カ国代表は、北朝鮮が不安定をもたらす行為を直ちに中断するべきであり、核実験を敢行すれば国際社会の強力かつ断固たる対応に直面するだろうと繰り返し警告した。米国側は韓国と日本に対する防衛公約は確実であり、核を含むすべての範疇の防御力量で防衛公約が担保されていることを強調した。

３カ国代表は北朝鮮との平和で外交的な葛藤解決のための「対話の道」が依然として開かれていることを再確認し、北朝鮮が交渉に復帰するよう促した。

韓国国防部は「米国と日本の代表は、韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化達成という３カ国の共同意志と軌を一にする大韓民国政府の『大胆な構想』の目標に支持を表明した」と伝えた。

今回のＤＴＴは韓日米国防次官補級を首席代表とする年次安保協議体で２００８年に初めて開かれた。２０２０年の会議後に中断し、今回は３年ぶりの再開となった。第１４回ＤＴＴは韓国で来年開かれる。