パクさん（４８）は生計が脅かされる状況に直面した。酷寒や酷暑の中でも建設現場で熱心に働いてきたにもかかわらずだ。社長（５９）が突然、会社のお金をすべて持って潜伏した。勤労者７４人の賃金、退職金４億５０００万ウォン（約４５００万円）も受ける方法が見えない。

実際、この社長は賃金未払いで３６５回以上も申告された履歴があった。工事現場が全国に散在しているため、パクさん以外にも賃金を受けていない勤労者がどれほどいるのか、その規模さえも把握しにくい状況だ。パクさんは「行政当局はこれまで何をしてきたのか、悔しさを感じる」と語った。

賃金の未払いは業種を問わず見られる。ある病院のＬ代表（４５、女子）は退職または在職中の勤労者３９人の賃金と退職金１億３８００万ウォンを支払わなかった。Ｌ代表は特に高齢者や単純労務職への待遇がひどかった。病院の運営に必須の要員でないとし、他の勤労者より長い期間（６－１１カ月分）賃金を支払わないことが多かった。開業以降、賃金未払いだけで９８回にのぼった。病院の収益金は隠した。勤労者の陳情で雇用労働部が特別勤労監督を実施し、こうした事実を明らかにした。Ｌ代表は逮捕された。あるサービス業者のＪ代表（４３）は勤労者４人の賃金１億７０００万ウォンを支払わず、自身は月２０００万ウォンの最高級ホテルで豪華生活をし、逮捕された。

◆事業主は罰金払ってもプラス

会社の経営事情が悪化し、一時的に月給が支払われないこともある。このような場合、勤労者も経営陣と共に苦痛に耐えて回復に努力するものだ。しかしこうした勤労者の心理を利用して政府の支援金を着服する経営陣も少なくない。

インテリア会社を経営するＹ代表（５１）は経営上の困難から下請け会社に６億ウォンほど支払えない状況に直面した。Ｙ代表は「代支給金」を狙った。勤労者に支払えない賃金を国が代わりに支給する制度だ。Ｙ代表は下請け会社の勤労者を自身が直接雇用したように見せかけ、１１２人の代支給金から４億８９００万ウォンを着服した。このお金の一部は生活費に使った。

「包括賃金」の乱用も賃金未払いにあたる。雇用部の匿名申告センターに入った現場の声だ。「固定延長勤労（ＯＴ）手当を月４８時間として包括賃金約定をした。ところが延長勤労の１．５倍加算はなく支払われる」「勤労時間を測定しにくい業務でもないが、包括賃金制を適用する。法定延長勤労限度超過分には追加の手当がない」「超過勤務をしても８時間しか認められない。あまりにも忙しく休暇も使えないが、精算もしてくれない」。

包括賃金とは、延長・夜間・休日勤労などが予定される場合、計算の便宜のために労使が合意して該当手当をあらかじめ決めて毎月給与と共に支払われる賃金算定方式だ。しかし産業現場で巧妙に活用される。制度を悪用する賃金未払い行為だ。

こうした賃金未払いは勤労者には静かにくる痛みだ。十分に知らせられることも、社会問題として扱われることもない慢性的な生計型苦痛であり、一人に苦しむ孤独な苦痛だ。直接的な未払い金額だけ年間１兆５０００億ウォン前後にのぼる。２０１１年には１兆ウォンだったが、大幅に増えた。その間の賃金上昇率を考慮しても増加額は大きい。包括賃金まで合わせるとその倍以上になると予想される。

【コラム】毎年１兆５０００億ウォン、働いても報酬を受けられない国＝韓国（２）