昨年から本格化した高金利と景気低迷の「二重苦」に企業の利子負担が天井知らずに沸き上がっている。こうした状況は今年も続く可能性が高い。稼いだ金で利子も返せない脆弱企業がさらに増えかねないとの懸念が出ている。

企業分析研究所のリーダーズインデックスは１１日、昨年５００大企業のうちインタレストカバレッジレシオが１に満たない脆弱企業が２６社に達すると明らかにした。これは５００大企業のうち最近事業報告書を提出した３７７社を分析した結果だ。

インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を利子費用で割った値だ。企業が稼いだ金に比べ利子負担が大きいほどインタレストカバレッジレシオが低くなる。この数値が１よりも低ければ稼いだ金をすべて利子償還に使っても足りないという意味だ。リーダーズインデックスは分析対象３７７社の昨年の平均インタレストカバレッジレシオは４．３で２０２１年の７．８と比べ大幅に下落したと明らかにした。

分析対象を全企業に増やすと脆弱企業の数はもっと増える。企業規模が小さいほど利子償還能力が弱くなるためだ。実際に韓国銀行が２５２０社を分析した結果、２０２０年基準でインタレストカバレッジレシオが１に満たない脆弱企業は３９．７％の１００１社に達した。昨年から基準金利上昇に利子負担が本格的に増えた点を考慮すれば脆弱企業の数は最近これよりさらに増えた可能性が大きい。

特に昨年からは利益減少と金利上昇が同時に訪れ企業の負担がさらに大きくなった。物価上昇の余波で企業費用に該当する原材料価格は上がったが、非対面経済の縮小でＩＴなど主要輸出品に対する需要は減った。これに対し韓国銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価上昇を抑えるため金利を急に引き上げて利子負担を大きく高めた。

リーダーズインデックスによると、分析した３７７社の営業利益は２０２１年の２０７兆４６８３億ウォンから昨年は１７０兆３２０８億ウォンと１７．９％減少した。これに対しこれら企業の総利子費用は２６兆５７７３億ウォンから３９兆９１６６億ウォンに５０．２％急増した。

問題は一度負債の沼に落ちた企業が再び正常企業に回復するのが容易でないという点だ。韓国銀行が２５２０社のうちインタレストカバレッジレシオが１未満の脆弱企業を分析した結果、４年以上脆弱状態が持続した企業の割合は２０１０年の９．４％から２０２０年は１３．５％に上昇した。

脆弱状態が長引くほど再び正常企業に回復する可能性も減った。初めて脆弱企業になった企業（持続期間１年）の３７．６％は翌年に正常企業に回復したが、８年間の長期にわたり脆弱状態が持続した企業の場合、１２．６％だけが正常企業に転換できた。

一度はまった負債の泥沼から容易に抜け出すことができない理由は、不足する利子費用を埋め合わせるためにもともと持っていた資産を売却してむしろ経営状況を悪化させるためだ。特にこの１０年間の低金利状況になじんだ企業は今年から高まった利子負担で本格的に資産売却などに出る可能性が高い。この場合長期的に経営活動萎縮につながる恐れがある。

延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「物価は完全に抑えられず（高金利）、景気下降は深まる状況が当分続くほかなく脆弱企業の状況はさらに悪化するとみなければならない。一時的に流動性危機に陥った企業は政府が積極的に救済するが、そうでない脆弱企業は速やかに整理する方式で選別的対応が必要だ」と話した。