「彼らが天使だからではない。元大統領の起訴が違法だからでもない。米国政治の文民化を維持し権力がある政党から他の政党に平和に移るように保障するためだ」。

米連邦検事出身でジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代の２００５～２００９年に国土安全保障省政策次官補を務めたポール・ローゼンツワイグ氏が昨年７月の米アトランティック紙への寄稿文で元大統領・現職大統領を司法的に断罪しない米国の長い間の慣行に対してした話だ。１７７６年の建国から約２５０年にわたり維持されてきたこの「アメリカンスタンダード」がトランプ前大統領の刑事起訴で破られ、米国が急速に「トランプ発カオス」に陥っている。親トランプと反トランプの間を引き裂いた分裂と反目のためだ。

４日にトランプ前大統領に対する歴史的な起訴認否手続きが行われたニューヨークのマンハッタン刑事裁判所前の公園は濃厚にたちこめる米国の民主主義の危機を見せるようだった。一方ではトランプ前大統領の大統領選挙スローガンである「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」のロゴが書かれた帽子やＴシャツを着たトランプ支持者が「トランプは無罪」などと叫び起訴抗議集会を行った。一方ではトランプ反対派の人々が「だれも法の上にいない」と書かれたプラカードを振りながら「トランプを逮捕せよ」というスローガンを叫んだ。事件の実体的真実が明らかになる前に火がついた２つの支持者の戦いだった。

「２つの米国」は世論調査の数値からもわかる。３日に発表された米ＣＮＮの世論調査で、トランプ起訴をめぐり民主党支持層は「よくやった」という回答が９４％と圧倒的だった。これに対し共和党支持層では「間違った起訴」という側に７９％が集まった。米国社会はだれでも法の前に平等だという米独立革命の基本理念と厳格な法治主義確立という観点からトランプ前大統領も例外でないとの認識と、妥協・折衝という政治の領域が司法化されることに対する否定的認識が混在している。これもまた世論調査結果にあらわれる。ＣＮＮの調査でトランプ起訴が米国の民主主義に及ぼす影響に対し「肯定的」が３１％、「否定的」が３１％と絶妙に同じだった。

米国内の進歩陣営と保守陣営の間の亀裂はこの数年間でさらに深刻化した。堕胎権や銃器規制、性的マイノリティの権利など鋭敏な問題ごとに民主党と共和党の支持者は対立した。妊娠６カ月までは普遍的堕胎権を保障した「ロー対ウェイド事件」の判例を連邦最高裁が昨年６月に４９年ぶりに廃棄し保守と進歩陣営が衝突した時は「（アメリカ合衆国ではなく）アメリカ分裂国（ｔｈｅ　Ｄｉｓｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ）になっている」（ニューヨーク・タイムズ）という懸念まで提起された。当時「１０年以内に内戦が発生するだろう」という見方に回答者の４３％が同意したりもした（米ビジネスインサイダー世論調査）。

特にトランプ前大統領在任期間に分裂の傷が深まったということに異論はない。白人中心の「アメリカファースト」のスローガンの下で黒人など有色人種と少数民族を刺激して対立を拡大し、自身に批判的なニューヨーク・タイムズとＣＮＮなどの主流メディアを「フェイクニュース養成所」扱いして世論の対立を助長した。何より２０２０年の大統領選挙敗北を否定し、追従者の議事堂乱入問題を背後であおったという前代未聞の容疑は米国の民主主義退行を触発したとの批判を呼んだ。こうした流れの中でトランプ前大統領がポルノ女優に口止め料を払って会社の営業記録を偽造するなど３４の容疑で起訴されたことは油を注ぐようなものだった。

「米国で１０年以内に内戦」４３％…１年前の警告怖い「トランプカオス」（２）