北朝鮮の国境再開放の可能性が提起される中で、韓日米３国が依然と海外に在留しながら外貨を稼ぐ北朝鮮海外労働者を送還するように国際社会に求めた。

韓日米北核首席代表は７日、ソウルで３者協議を行った後で発表した共同声明で「すべての国連加盟国が国連安保理決議を完全に履行するよう求める」と明らかにした。

韓日米北核首席代表が共同声明を発表したのは昨年尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後初めてだ。

３国首席代表は「国連加盟国が２０１７年安保理決議２３９７号に基づき彼らの管轄圏内で所得を得ているすべての北朝鮮労働者を送還しなければならない」と強調した。

続いて「国連加盟国は警戒心を持って２０１７年安保理決議２３７５号に合致するように海外の北朝鮮労働者に労働許可を更新するか新規付与をしないようにするべきで、北朝鮮の制裁回避の試みに対しても対応していかなければならないだろう」と付け加えた。

３国が北朝鮮の主要外貨収入源と指摘されてきた海外労働者問題を再び提起したのは、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を理由にこれまで堅く維持していた国境封鎖を最近になって解除する兆しをみせているためだ。

３国首席代表は「北朝鮮の海外ＩＴ（情報技術）人材が引き続き身分と国籍を偽装して安保理制裁を回避して海外で北朝鮮の不法な大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムの資金に使われる所得を得ている」とも懸念した。

この他に「北朝鮮内の人権侵害と蹂躪（じゅうりん）を嘆き、北朝鮮人権状況の改善のための協力強化の重要性を強調する」としながら拉致被害者や未送還戦争捕虜問題などに懸念をにじませた。

また、３国首席代表は北朝鮮の挑発中断と非核化交渉への復帰を再度促し、米国と日本側は韓国政府の「大胆な構想」目標に対する支持を明らかにした。

韓国外交部は「北朝鮮制裁が隙間なくきめ細かく履行されるように国際社会の積極的な制裁履行努力を求めていく考えで、これを通じて北朝鮮が核開発を断念するよう働きかけたい」と明らかにした。