資金調達に行き詰まる韓国電力が債券（韓電債）の発行を増やせば金融市場が不安になりかねないとの懸念が出ている。政界で電気料金引き上げを防いだのに伴う否定的効果だ。

韓国政府と与党「国民の力」が先月３１日の政府与党協議会で４－６月期の電気・ガス料金引き上げを保留すると、料金引き上げを期待していた韓国電力は厳しい状況に陥った。電力を売って原価の７０％しか回収できない韓国電力は昨年３２兆６０００億ウォン（約３兆２５７７億円）の赤字を出した。今年も上半期だけで１０兆ウォン以上の赤字を予想する。韓国電力は１カ月に４回にわたり発電会社から電力を購入しその代金を支払わなければならない。

資金確保が厳しい韓国電力が代金を調達する方法は２種類だ。債券を発行するか銀行から借り入れることだ。通常銀行の貸出金利が社債発行金利より高く、韓国電力が必要な資金をすべて銀行からの借入で充当するのは負担だ。結局残るのは韓電債の発行だ。

韓国電力によると、３月末基準で韓電債の発行残高は６８兆３００億ウォン。１年前の３９兆６２００億ウォンから７２％増えた。１－３月期の発行額８兆１００億ウォンは１年前の６兆８７００億ウォンから１７％増えた。１月の発行額は過去最大規模だった昨年１１月の４兆３００億ウォン、１２月の３兆８７００億ウォンに次いで３番目だ。

ちょうど道も開かれた。国会は昨年末に韓国電力法を改正し韓電債発行限度を資本金と積立金を加えた規模の２倍から５倍に引き上げた。経営危機を解消するための緊急状況では産業通商資源部長官の承認により限度を６倍まで増やせるようにした。ハナ証券のキム・サンマン債券チーム長は「電気料金を追加で引き上げず、毎月３兆ウォンずつ韓電債を発行するならば、（一部債券の満期が来る点を考慮しても）今年韓電債残高は９０兆ウォンを突破するかもしれない」と予想する。

問題は韓電債が金融市場に及ぼす影響が少なくない点だ。韓電債は一般社債と違い政府が支払いを保証する。格付けは最優良等級であるトリプルＡだ。韓電債が「国民債」と呼ばれる理由だ。昨年韓国で発行した債券の４．８％、社債発行量の４５．６％が韓電債だった。

優良株だが最近では金利まで高い。金融投資協会によると５日基準で韓電債３年物金利は３．８０３％だ。金利がピークに達した昨年１１月の５．９９％よりは下がったが、２０２１年まで長期にわたり１％台を維持していた点を考慮すれば依然として高い。

金利が高く格付けも最上位である韓電債に投資需要が集まれば一般企業が発行するＡ級以下の社債はさらに高い金利を提示しなければならない。それらの企業は資金調達が厳しくなるほかない。特に最近の世界的な銀行危機で債券市場が冷え込んだ状況で、韓電債に資金移動が起きれば一般社債が忌避される駆逐効果が深まりかねない。

韓国投資証券のキム・ギミョン研究員は、「投資家の立場で韓電債以外の社債やカード債と信用度・金利が同水準ならば（韓電債を）買うほかない。結果的に韓国電力の大規模赤字が経済全般に負担として作用している」と分析した。

実際に昨年１０月のレゴランド事態直後に社債投資心理が急激に冷え込むと、信用度が高い韓電債・銀行債に需要が急激に集まった。一般企業は社債で資金を調達できず資金難に陥った。

ソウル科学技術大学エネルギー政策学科のユ・スンフン教授は「適正水準の韓電債発行を誘導し金融市場の混乱を防ぎ、結局電気料金引き上げで赤字を減らす退路を開かなければならない」と話した。