不動産景気の沈滞が続き下半期プロジェクトファイナンス（ＰＦ）貸付の連鎖不良に対する警告音が消えずにいる。不動産ＰＦに不良が発生すれば第２金融圏と呼ばれるノンバンクが衝撃を受ける恐れあるという緊張感が業界を覆っている。地方からリスク兆候が徐々に現れている。

大韓建設政策研究院は４日に発刊した報告書で「最近の未分譲懸念で数百億ウォンの損失を甘受して施工権を断念する事態が発生するなど地方を中心にリスクが増加した。今後ブリッジローンを多く扱っている証券会社、与信専門金融、貯蓄銀行、相互金融などはリスクに大きくさらされる可能性が相当ある」と指摘した。ブリッジローンは不動産ＰＦのひとつで、信用度が低い施行会社が着工前に銀行などからＰＦを受ける前に第２金融圏から相対的に高い金利で受ける貸付だ。着工前後をつなぐ（ブリッジ）貸付という意味だ。

不動産ＰＦは不動産開発事業者の現在の信用度や担保ではなく未来に事業で発生する収益を基に資金を貸し付ける方式だ。住宅市場沈滞が続き建設会社がＰＦを返せなくなるなど不渡りが発生するならば建設市場だけでなく金融市場にも波紋が広がる可能性が大きい。韓国金融研究院のシン・ヨンサン選任研究委員は不動産ＰＦのリスク要因と関連し「ある結び目で問題が発生すればリスクが業界全体に転移する構造」と説明した。

地方の不動産市場は黄信号が灯った。国土交通部の住宅統計を見ると、２月に工事が終わった後も分譲されず「悪性未分譲」に分類される「竣工後未分譲」は８５５４戸で前月より１３．４％の１００８戸増加した。最近大邱（テグ）で７００戸ほどの大量未分譲が発生した影響だ。未分譲の８３％が地方に集まっている。

第２金融圏は地方不動産事業に対するＰＦが多く、量的なリスクだけでなく質的なリスクが大きいという分析が出ている。韓国銀行によると昨年９月基準で不動産ＰＦリスク露出額（エクスポージャー）は保険会社が４４兆６０００億ウォンで最も多く、銀行が３０兆８０００億ウォン、証券会社が２７兆４０００億ウォン、与信会社（キャピタルなど）が２７兆２０００億ウォンの順だった。貯蓄銀行は１０兆６０００億ウォンだった。

このうち証券会社とキャピタル会社の地方ＰＦエクスポージャーが特に大きかった。韓国信用評価によると、証券会社は取り扱いＰＦのうち４４％を地方事業所に供給した。キャピタル会社はＰＦの３５％を地方に貸し付けていた。

貯蓄銀行は地方に供給したＰＦの割合が２３％で相対的に低かった。しかし貯蓄銀行も安心ではない状況だ。貯蓄銀行の場合、完工が近づくのに分譲が進まない「不良懸念事業所」に貸し付けたケースが多いためだ。昨年９月基準で工程率が６０％以上なのに分譲率は５０％以下である地域事業所に貸付した割合は貯蓄銀行が２９．４％で最も高かった。証券会社が２４．２％、保険会社が１７．４％、与信会社が１１．０％を記録し、銀行は７．９％と低かった。

韓国銀行は地方の中小建設会社のうち１６．７％が収入で利子も返せない限界企業であるものと推定している。韓国銀行は３月の通貨信用政策報告書で「今後高リスクＰＦ事業所の不良が現実化すれば主に流動性リスクが浮上した昨年下半期とは違い信用リスクの拡散の可能性もある」と警告した。

実際に大宇建設は２月に蔚山（ウルサン）市内の住商複合マンション開発事業でブリッジローン４４０億ウォンを独自資金で償還して施工権を放棄した。本ＰＦにつながり事業が進めば貸付金を回収できるが、地域の住宅市場沈滞で損失が予想されることから先制的に手を引いた。

金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は３日、「大邱・慶尚北道地域と関連した未分譲、特に竣工後未分譲に対する数値を注視している。地域経済に否定的な状況が起きないよう取りまとめたい」と明らかにした。