高金利の余波で製造業の４社に１社、サービス業の３社に１社は営業利益で利子さえ払えない「限界企業」であることがわかった。新型コロナウイルスの防疫緩和で昨年製造業とサービス業の売り上げはやや回復したが、貸出金利が急騰し金を稼いで利子を払うのに汲々とする企業がさらに増えたという意味だ。

４日の国会予算政策処によると、製造業の場合、調査対象である上場企業１５４２社のうち昨年７－９月期基準で２７．１％の４１８社が限界企業と推定される。２０２１年末基準で１７．１％の２６３社から１０ポイント、１５５社増えた。予算政策処は２０１９年から営業利益を利子費用で割ったインタレストカバレッジレシオが１以下の企業を限界企業と定義して増加推移を分析した。インタレストカバレッジレシオは値が低いほど利子負担が大きく、１以下ならば該当期間に稼いだお金で利子を払うのが困難という意味だ。

製造業の業種別では機械・電気・電子の限界企業が１１６社から１９７社に８１社と最も大きく増えた。続けて石油化学が８３社から１１４社に３１社、運送装備が２５社から３９社に１４社増えた。

サービス業の場合、調査対象８１４社のうち昨年７－９月期基準で３１．４％の２５２社が限界企業だった。２０２１年末基準で２３．５％の１９１社だったが７．９ポイント、６１社増えた。業種別では映像・出版・情報通信が５５社から７８社に２３社、卸小売が４８社から６０社に１２社増加した。

予算政策処は限界企業が増えた主要原因として貸出金利引き上げを挙げた。韓国銀行は２０２１年８月以降に基準金利を３％引き上げた。これに伴い預金銀行の企業貸出金利も新規取り扱い基準として２０２１年５月の２．６７％から２０２２年１１月には５．６７％と３％上がり、非銀行圏の貸出金利はさらに急上昇した。

予算政策処は「貸出金利引き上げは企業の生産活動を減少させ資金調達に必要な費用を増加させて企業の収益性を減少させる。特に自己資本比率が小さく金融圏で貸付を受けて資金調達する割合が大きい企業の収益性がさらに低くなる見通し」と分析した。

未上場企業を含めば限界企業はさらに増える可能性が大きいだけに、景気低迷につながらないよう対策をまとめなければならないという指摘が出る。漢陽（ハニャン）大学経済学科のユ・ヘミ教授は「通貨政策の時差が１年ほどであることを考慮すれば今年金利引き上げの効果が本格化し限界企業も増えるほかはない。これにより失業者が増え社会的弱者の苦しさがもっと大きくなる恐れがあるだけに韓国政府で彼らを保護する装置を稼動しなければならない」と強調した。