中国が米国の半導体輸出統制に対抗して米最大メモリー半導体企業「マイクロン・テクノロジー」規制を電撃に行い、世界半導体業界では緊張感が高まっている。こうした中、中国の今回の措置は韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスへの警告ではないかとの分析が出ている。米国の反中半導体戦線に合流する場合、２社も同じような規制を受ける可能性があることを暗示したということだ。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は２日（現地時間）、専門家の言葉を引用して「中国の国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）がサイバーセキュリティ調査を受ける最初の外国企業として米国マイクロンを選択した」とし「これは韓国・日本のような近隣諸国に警告メッセージを送るもの」と評価した。

先月３１日、ＣＡＣは「中国で販売されるマイクロン製品に対するサイバーセキュリティ調査を実施する」とし「核心的な情報インフラサプライチェーン（供給網）の安全を保障し、製品の潜在的な問題がネットワークセキュリティの危険を引き起こすことを予防して国家安保を守るためのもの」と調査理由を明らかにした。ＣＡＣが外国企業に対してセキュリティ調査を行うのは今回が初めて。

上海に基盤を置く半導体市場調査企業「芯謀研究（ＩＣｗｉｓｅ）」のアナリスト、王立夫氏もＳＣＭＰに対して「中国半導体市場が米国とその同盟によって包囲された状況で始まった今回の調査は韓国と日本への警告とみられる」と指摘した。米国が主導し、韓国・日本・台湾が共に結成した半導体サプライチェーン協議体「チップ（Ｃｈｉｐ）４」を中国政府は半導体サプライチェーンから中国を排除しようとする陰謀だと見なしているとしながらだ。

王氏は「韓国は中国政府のマイクロンに対する規制に注目するものと予想される」とし「中国に製造施設を置いている韓国半導体会社のサムスン電子とＳＫハイニックスに対して、今回の調査は米国の措置に従うなという警告のシグナルになるだろう」と話した。サムスン電子は中国西安にＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（ＮＡＮＤ）工場、蘇州にテスト・パッケージング（後工程）工場がある。ＳＫハイニックスは中国無錫にＤＲＡＭ工場、重慶に後工程工場、大連にＮＡＮＤ工場を稼働中だ。

中国の規制は先端半導体製造装備企業を保有したオランダや日本などに拡大するだろうという見方もある。王氏は「高級半導体製造装備の輸出を制限したオランダにも（マイクロンと類似の）調査が適用される可能性がある」と展望した。中国は日本に対しても警告のメッセージを繰り返し出している。