サウジアラビア（サウジ）が中国が主導する政治・経済・安保同盟である上海協力機構（ＳＣＯ）に正式に合流することを決めた。２０１８年サウジ反体制ジャーナリストのジャマル・カショギ殺害事件以降、米国との関係がこじれたサウジは最近米国と対立中の中国との関係を強化している。

２９日（現地時間）、サウジ国営ＳＰＡ通信によれば、前日サウジアラビア内閣はサルマン・ビン・アブドルアジズ国王が主宰した会議で「サウジはＳＣＯの対話パートナー（ｄｉａｌｏｇｕｅ　ｐａｒｔｎｅｒ）になった」と明らかにした。対話パートナーはＳＣＯ正会員国資格を与えられる前の最初の段階で、今後の関係発展により正式加入国になることができる。

ＳＣＯは２００１年に中国とロシアの主導でスタートした多者協議体だ。当時はカザフスタン・ウズベキスタン・キルギスタン・タジキスタンなど６カ国が正会員国だったが、現在はインドとパキスタンが正会員国として追加で加入した。２０１７年からオブザーバーとして参加してきたイランは昨年正会員国加入のための手続きを終えた。対話パートナー地位国にはサウジを含めてカタール・トルコ（テュルキエ）など９カ国が属している。

大多数の加盟国が反米連携を強化する中国・ロシアの友好国で、ＳＣＯは西側の集団防衛体制である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗する勢力圏を形成することになった。本部は北京にあり、中国の外交部副部長出身である張明が事務総長（ＷＴＯ）を務めている。

サウジ内閣のＳＣＯ合流決定はムハンマド・ビン・サルマン皇太子が習近平国家主席と両国友好関係を確認して電話会談を行った翌日に発表された。これに先立ち昨年１２月習主席のサウジアラビア訪問時、サウジのＳＣＯ加入議論が始まったとロイター通信が伝えた。

今年５月にはＳＣＯ加盟国外相会談を控えている。

サウジアラビアは中国と経済分野でも密着している。ロイター通信によると、中国はサウジアラビアの最大交易相手国で、２０２１年両国間交易規模は８７３億ドルに達する。最近ではサウジ国営石油企業アラムコが中国民間石油化学会社の株式を３６億ドルで買収するとして大規模な投資計画を発表したことがある。

イランに続いてサウジまでＳＣＯに合流することになり、中東における中国の地位がさらに強まるだろうとの見通しが出ている。中国は１０日、イランとサウジの外交関係正常化を仲裁するなど中東の新たな仲裁者としての面を強調している。ＣＮＢＣは「中東で影響力を拡大して米国を牽制（けんせい）中の中国に、サウジの今回の決定が大きな力になるだろう」と分析した。

サウジなど湾岸地域国家が中国との関係強化に出て、長年の友好国である米国の領域内立場に対する懸念が広がっているという分析もある。米国ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「湾岸地域国家は伝統的に西側国家を中心に外交関係を維持してきたが、最近東方へ外交戦線を拡張している」とし、これを米国が警戒していると伝えた。

米国ホワイトハウスは今回のサウジのＳＣＯ合流ニュースに関連して公式コメントは出さなかった。