マーク・ミリー米統合参謀本部議長が２９日（現地時間） 、「我々は西太平洋からカリフォルニアまでセンサーシステムがあり、北朝鮮に関与できるミサイル能力も備えている」とし「（米国）東部海岸にもこうしたシステムを開発すれば役に立つはずであり、米国本土の防衛を強化できると考える」と述べた。

この日、米下院軍事委員会に出席したミリー議長は、エリス・ステファニク下院議員（共和党）からニューヨーク州フォート・ドラム基地に第３のミサイル防衛（ＭＤ）システム構築を急ぐべきではという質問を受けると、「戦略的に価値があるかが問題だが、北朝鮮から来るミサイルの脅威のため個人的にそう考える」とし、このように話した。

北朝鮮が１６日に発射した「火星１７型」大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は正常角度で発射する場合、最大射程距離が約１万５０００キロと推定される。米東部を含む本土全域を直接打撃できる性能だ。

ミリー議長は中国の核戦争力強化について「我々は中国が今後１０－２０年かけて持つと予想する核開発プログラムを遅らせたり阻止したり破壊したりすることはできない」とし「中国は今世紀半ばまでに米国と同等で軍事的には優れた目標を持っている。それは強く懸念される」と話した。

ただ、現時点での中国の核能力については「米国とは比較にならない」とし、米国の核能力優位を示唆した。

中国の核能力拡張などを理由にミサイル防衛問題に関する追加の検討が必要ではないかという質問には、「北朝鮮やイランのように小さな規模で（核能力を）進展させる国がある。それで統合防空ミサイル防衛システムが重要だ」とし「我々は太平洋で日本から始まる、レーダーとセンサーを備えた多層防御システムがある。我々は近づく脅威を撃墜できる多様な能力がある」と答えた。

またミリー議長は「ウクライナでの大きな教訓は、局地的戦争での信じがたい通常弾薬の消費比率」とし「仮に朝鮮半島で戦争が起きたり米国とロシア、米国と中国など強大国間の戦争があれば（弾薬）消費率は相当なものになるはずだ」と話した。米国防総省によると、ロシア－ウクライナ戦争でこれまで米国はウクライナに１億１１００万発以上の小型武器弾薬を提供し、米国を含む５４カ国がウクライナに支援した砲弾は２００万発を超える。

ミリー議長はウクライナ東部バフムトの戦況について「ウクライナは非常に効果的に地域防御をしている」とし「２０－２１日間、ロシア側はバフムトでいかなる進展もなかった。それでこれはロシアには屠殺場（ｓｌａｕｇｈｔｅｒ－ｆｅｓｔ）になった」と評価した。

ミリー議長は最近首脳会談をした中国とロシアの密着構図に関し「完全な同盟とは言わないが、近づいているのを我々は見ている」とし「ロシアと中国の結束力などについて憂慮している」と話した。ミリー議長は「イランまで加えてこの３カ国は今後数年間、問題になるはず」とし「米軍が強大国と深刻な紛争をする時、中国とロシアを共に相手にする場合は現実的にかなり厳しい」と述べた。