富士山で大規模な噴火が発生すれば３時間後に大量の火山灰で東京と首都圏一帯がまひするという分析があった。

２９日の毎日新聞によると、この日、静岡・山梨・神奈川３県が参加する「富士山火山防災対策協議会」は富士山噴火避難計画報告書にこうした内容を入れて発表した。今回発表された報告書は２０１４年に初めて樹立された避難計画の全面改定版だ。

報告書によると、富士山が噴火すれば溶岩や火砕流で人命被害が発生するおそれがある。しかしさらに注意が必要なのは火山灰だ。火山灰はすぐには人命被害をもたらさないが、莫大な量のために交通インフラなど各種必須施設がまひし、被害が長期的に続くと考えられるからだ。

１５日間にわたり火山灰が噴出した１７０７年の「宝永噴火」規模の爆発が発生すると仮定する場合、噴火から３時間後に東京の都心に火山灰が積もり、機能がまひする。この時に発生する火山灰は２０１１年の東日本大震災で発生した災害廃棄物の約１０倍にのぼると予想される。

東京２３区の一部では一日に３センチ、２日間で１０センチ以上の火山灰が積もると推定される。０．５ミリ程度の火山灰噴出でも東京と千葉では列車の運行がストップする。

電気と水道にも支障が生じる。雨が降る中で３ミリ以上の火山灰が噴出すれば電力の供給が断たれる。火山灰で水質が悪化し、水道の使用も制限される。日本特有の木造家屋は３０センチ以上の灰が積もれば崩壊する危険がある。

市民は目と鼻、首、気管支などに異常が生じて、呼吸器疾患や心臓病の患者は症状が悪化するおそれがある。これを対応するため防塵マスクとゴーグルを常備し、電子製品に火山灰が入らないようラップなどを用意しておくことを勧めている。

火山灰で角膜が損傷するおそれがあるためコンタクトレンズの着用も控えなければいけない。水質汚染と交通のまひなどで少なくとも１週間分の飲料水と食料の備蓄も必須だ。

富士山は標高３７７６メートルで、東京から西側に約１００キロ離れている。文献によると、富士山は７８１年から計１７回噴火している。最後に噴火した記録は江戸時代の１７９７年１２月１６日だ。

２０２１年１２月に富士山付近でマグニチュード（Ｍ）４．８の地震が発生し、現地ソーシャルメディアでは「富士山噴火」関連のコメントが広まった。日本気象庁は当時の地震と富士山の噴火に関連があるという証拠はないと明らかにした。