人口政策の一元化も見逃してはならない。２０１９年に郡庁に人口雇用政策室を作り各部署に散らばっていた出産・保育・雇用・青年支援を一緒に扱い政策間のシナジーが大きくなったと人口政策チームのヤン・ヒョジョン主務官は話す。さらに原発が立地し協力企業まで合わせると他の地域よりも雇用が安定的で、所得が堅固な点も出生率上昇に寄与したという話が出る。姜鍾晩（カン・ジョンマン）郡守は「妊娠・出産・育児過程は単純に一家庭の責任ではなく近所や社会の関心と安全な社会網構築を通じてなされなければならない」と強調する。

◇「少子化対策は最大の高齢者福祉」

奈義町は総合病院も、高校も、日本のどこにでもある鉄道路線もない。それでも出生率が高いのは周期別の手厚い支援と自給自足型育児サイクルが役割を果たしている。奈義町の独自事業は２０件を超える。出産祝い金（１０万円）、在宅育児支援金（月１万５０００円）、高校までの医療費無料化、高校進学支援金（１３万５０００円）…。若者の居住と雇用対策として家賃月２万２０００～５万円の賃貸住宅８１戸を用意し、１６社の企業を誘致した。

「なぎチャイルドホーム」は住民参加型保育を象徴する。保育士を置いて父兄が当番制で子どもを世話して交流し、シニア世代も参加する。住民同士の子育て助け合いにより安心感が大きいという。「しごとコンビニ」も注目される。子育てをする母親と父兄らが合間時間を使って働き小遣いを稼げる制度だ。社団法人が奈義町、商店、事業所、農家から仕事をもらい希望者につなげる。仕事は包装、清掃、草むしりなどからパソコン入力、スマートフォン教室支援まで多様だ。奈義町情報企画課の森安栄次参事は電話で「子どもが減ればバスなどインフラがなくなるだけに人口減少はこの村を守ってきた高齢者の安全・安心と直結する。少子化対策は最大の高齢者福祉」と話した。

奈義町が少子化対策を本格化したのは２００２年だ。近隣の自治体との合併の代わりに行政・財政改革を通じて年間１億円以上の保育予算を用意してきた。その１０年後に奈義町は「子育て応援宣言」をした。「子ども達はお年寄りとともに奈義町の大切な宝物です。奈義町に住めば子育てが安心、との声が全国に広まることを目指します。家庭・地域・学校・行政みんなが手を携え地域全体で子育てを支えるまちを目指します」。奈義町の少子化関連政策はいま日本でひとつのモデルとして広がっている。

◇無駄を取り払って千編一律から抜け出さなくては

霊光郡と奈義町の事例は国境を超えて似ている点がある。地域全体が出産・子育ての責任を負うという考えが根底に敷かれている。地域事情に合わせた設計図と政策意志、真正性の重要性も気付かせてくれる。政府政策を基に独自の色をつけるのは結局行政の第一線である自治体の役割だ。緊縮時代を迎え国と自治体の重複支援の無駄を取り払い、千編一律の政策も脱皮しなければならない。高齢者が多い地方は全世代参加型の育児サイクルを悩んでみなければならない。先が見えない韓国の人口問題は現代史最大の政策ミスだ。長期戦の覚悟が不可欠だ。７年ぶりの大統領主催の少子高齢社会委員会会議が新たな出発点になればと思う。

オ・ヨンファン／地域専門記者兼大邱支社長

【コラム】韓日出生率最高の霊光郡と奈義町、地域責任型子育てが一役（１）